平大臣記者会見（令和6年12月6日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年12月6日（金）12時20分から12時26分まで　於：8号館1階　エントランス付近）

1. 発言要旨

サイバー安全保障担当大臣として、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：ニスク）が実施した全分野一斉演習について、ご報告いたします。
昨日、12月5日（木）、NISCにおいて、全15分野の重要インフラ事業者、所管省庁などから、過去最多の約850組織に参加をいただき、昨年に引き続き、世界最大規模のサイバー演習を実施いたしました。
ご参加いただいた皆様のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続きこのような演習を通じて、サイバーセキュリティ対策強化に継続的に取り組んでいただくことを期待しております。
詳しい内容は、NISCにお問い合わせいただければと思います。

2. 質疑応答

（問）選挙と偽情報について国会でも質疑がありましたが、例えば諸外国では、AIを使ったディープフェイクの動画や音声が騒がれています。法規制を含む、何らかのルール整備の必要性の有無についてお考えをお聞かせください。

（答）AIについては、いろいろなリスクについて、生成AI、特にChatGPTが登場してから世界的な枠組みでも議論され、また、広島AIプロセスの中でも議論されました。特に、いわゆるフェイクニュースや偽情報に対して、例えば、生成AIが動画や画像を作ることができるということで課題になったところであります。そういった中で、いわゆる電子透かしといった技術も有効ではないかということも議論されていて、実は、私のウェブサイトの画像も、電子透かしが既に入っていますが、できるところからやっていくということだと思います。さらに言うと、おそらくプラットフォーマーは、AIを活用して、そういった動きを察知することは可能だろうと思いますので、今後そういったプラットフォーマーとAI技術について、こういった諸課題について、どういうことができるのかという意見交換もする必要があるのではないかと思います。ただ、窓口がデジタル庁になるかどうかは分かりません。

（問）石破内閣、政府の一員というお立場としてお伺いします。韓国で、与党の国民の力の代表が、尹錫悦大統領の早期の職務執行停止が必要だと述べ、混乱した状態になっていますが、今後の日韓関係のあり方、この影響について受け止めをお願いします。

（答）外国の政府の内政に関わることですので、大臣の立場としてのコメントは控えたいと思いますが、韓国は非常に重要なパートナーでもあります。安全保障においても、経済においても重要なパートナーでありますので、動向を注視していきたいと思っております。

（問）選挙と偽情報の問題に関連して、選挙活動や政治活動の自由と、SNS、いわゆる偽情報の規制というのは、表現の自由の問題で難しいところもあると思いますが、見解をお願いします。

（答）表現の自由がありますので、一律厳しい規制をはめて、例えば、利用の禁止や国内でのサービスの停止など、そういったことはなかなか考えにくいと思います。私の個人的な意見を言わせていただくと、レギュレーションでいくのか、イノベーションでいくのかということで、生成AIは、偽情報、偽画像、偽動画も作れる反面、モニタリングにも活用できるので、そういったところは、やはりプラットフォーマーの責任において、開発に取り組んでいただき、規制よりは新技術で対応ができたらいいと思います。それでも足りず、比較考慮してマイナスが多いとなれば、それなりのことも考えなければいけないと思いますが、やはりハードローは最後の最後だと思います。ですから、そういった意味では、新しい技術や、ガイドライン、プラットフォーマーの皆さんとの意見交換など、いろいろな方法を、まずは方策を探ることが重要ではないかと思います。

（問）昨日、アメリカの国家サイバー長官ハリー・コーカー氏とお会いされ、サイバー分野で情報交換されたということですが、どのようなやり取りがあったか教えてください。また、日米間でのサイバー分野における連携強化の可能性についてのお考えをお願いします。

（答）具体的な内容は控えたいと思いますが、国際状況、いわゆるサイバー安全保障をめぐる国際環境は日々厳しさを増しているという認識は共有させていただきました。その中で、日本も先般、セキュリティ・クリアランスの法律も通りましたし、今後、先日の有識者会議の提言を受けて、アクティブ・サイバー・ディフェンスを含めた立法の準備も進めており、それも含めて多岐に渡る分野について率直な意見交換をさせていただきました。また、日米で連携を強化していきましょうという私の呼び掛けに対しては、それは全くその通りだということで、長官からもそういうお話をいただきました。

（以上）