平大臣記者会見（令和6年12月24日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年12月24日（火）9時46分から9時54分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

地方公共団体情報システム標準化基本方針について、本日の閣議において改定したのでお知らせいたします。
地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体の人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの持続的な提供を可能にするための取組であります。
これまで、各地方公共団体や事業者におかれては、原則2025年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、真摯に取組を進めていただいており、感謝を申し上げます。
今回の標準化基本方針の改定に当たっては、地方公共団体や事業者の取組の進捗状況やご意見を踏まえて、原則2025年度末までの移行に向けて、ガバメントクラウドの利用促進や移行後の経過措置を講じて、円滑な移行を後押しすること、2026年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、特定移行支援システムとして、国として積極的に支援すること、移行後の安定的な制度運営に向けた標準仕様書の改定・運用ルールを確立すること、2025年度末とされている移行経費を支援する基金（デジタル基盤改革支援基金）の設置年限を、5年延長を目途に検討すること、などを主な内容としています。
また、標準化基本方針の改定に合わせて、本年10月末時点の特定移行支援システムの該当見込みについて、調査結果がとりまとまったのでお知らせいたします。
本年10月末時点での該当見込みは、2,167システム（※12/26に2,165システムに訂正）、全体の6.3%となっており、こうしたシステムについて、先に述べたとおり改定された標準化基本方針に基づいて、標準準拠システムへの移行について、国として積極的に支援をしていきます。
デジタル庁としては、引き続き、地方公共団体や事業者のご意見を丁寧にお伺いしつつ、関係省庁とも連携しながら、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、着実に取組を進めていきます。
詳細については、担当部局にお問い合わせいただきたいと思います。

今週、デジタル行財政改革戦略チームとデータ利活用制度・システム検討会の第一回会合を開催いたします。それぞれの構成員については、お手元にお配りしているとおり。
まず、明日の開催を予定しているデジタル行財政改革戦略チームは、最新のデジタル技術の動向等を踏まえ、今後取り組むべきデジタル行財政改革に関する諸問題・諸課題について提案いただくため開催するものであります。
戦略チームには、AI利活用やベンチャー創出という観点でAIエンジニア・起業家の安野貴博さん、山古志地域でのNishikigoi NFTのプロジェクトに参画されていたNext Commons Lab代表理事の林篤志さん、元ヤフー会長で、現東京都副知事である宮坂学さんをはじめ、最新のデジタル技術の動向等に詳しいメンバーに入っていただきながら議論を行い、デジタル行財政改革に繋げていきたいと考えています。
また、26日に開催を予定しているデータ利活用制度・システム検討会は、先月のデジタル行財政改革会議で石破総理からもご指示をいただいたとおり、来年夏目途で我が国のデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を策定するために開催いたします。
いずれも多岐にわたる各分野をリードする専門家の方々にお集まりいただき、ご議論いただくものであり、デジタル行財政改革の取組の加速化につなげていきたいと考えております。
詳細は、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局にお問い合わせください。

2. 質疑応答

（問）地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定について、このタイミングでシステムの標準化が必要な理由と、改定で得られるメリットをお伺いしたい。

（答）2025年度末までに移行ということで、国と地方自治体、事業者で頑張ってきましたが、デジタルのシステムについては、民間も含めて需要が増えてきたことや、一部事業者が手が回らないという状況が生まれ、自治体の方からは、間に合いません、どうしたらいいですか、といった相談も増えてきた中で、2025年度末までという大方針は変えませんが、その後に移行せざるを得ないということが具体的に明らかになったところは、しっかり応援していこうという意味で、財源も含め、デジタル庁としてハンズオンで応援していくということを、今回の国会答弁でもかなり議論になり、丁寧に答弁してきたところでありますが、しっかり基本方針の改定という形で今回お示ししたということであります。

（問）基本方針の改定について、システムと人件費の3割削減を盛り込んだままになっている。今回デジタル基盤改革支援基金の設置年限が5年延長されるが、2030年度末を目標ということか。

（答）3割削減というのは堅持しておりますが、5年延長というのはマックス5年ということで、それよりも早く実現できるようにサポートしていきたいと思っております。今回、5年の期間の猶予が生まれたので、その辺を含めて、この3割削減の考え方は一回整理したいと思います。

（問）今のところ目標は変わらないということか。

（答）目標自体は変わらないです。

（以上）