平大臣記者会見（令和7年1月10日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年1月10日（金）9時20分から9時25分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

昨日、1月9日（木）、愛媛県宇和島市でAIアイデアソンを開催し、参加してまいりました。このAIアイデアソンは、昨年11月に東京都と連携して実施しました、AIアイデア・ハッカソンに続く第2弾としての位置付けであります。
昨日、宇和島市で実施したのは、2030年の自治体業務フローを創るAIアイデアソンということで、目先の業務ではなく5年先を見据えて、部署横断的な自治体の業務改善や地域課題の解決を実現する生成AIの活用案についてワークショップで議論されました。
具体的には、EBPMに資するAIの活用、及び窓口業務におけるAIの活用について活発な議論がなされたところであります。AIの進化が激しいので、テクノロジーについてはすぐ実現できるものが多いと感じました。一方で、汎用的なAIが出てくるのではないかという予想がされる中で、そういった汎用的なAIにどこまで業務を任せていいのか、といったところの責任の所在は、ルールをしっかりと作っていかなければならないと感じております。
今回、市町村、県、国、事業者という関係者が集まった中で議論されたことは、AIの実装に向けてどのような課題があるかを知る上で非常に意義のあるものだと認識しています。
今後は、AIアイデアソンで出たアイデアの実現を目指し、人口減少により職員が減っていく中でも行政サービスが維持され、また、住民への寄り添ったサービス提供につながる成果が出るようなものになるようプロトタイプの開発等に努めていきたいと考えております。
また、宇和島市内の視察では、養殖経営DXということで生簀内の養殖魚の尾数をAIで管理し、餌代が7割を占める養殖業において適正な給餌、要は餌のコントロールでコスト削減を図るという取組も視察してまいりました。

続きまして、避難者支援業務のデジタル化に関する実証事業についてお知らせいたします。
デジタル庁では、令和4年度より、避難所運営のデジタル化に関する実証事業に取り組んでいます。今年度は、石川県に協力いただき、能登半島地震の経験を踏まえた実証実験を実施する予定であります。
来週、1月15日（水）には、総務省と連携し、スターリンクを用いた避難所運営システムの安定的稼働に関する技術検証を行うとともに、2月18日（火）には、マイナンバーカードを用いた避難所入退所手続きの効率化など、避難所運営業務のデジタル化の効果検証を行う予定になっております。
特に今回は、能登半島地震での経験や課題を踏まえ、広域避難が生じた際の自治体間での情報の引継ぎ、避難所や入浴施設でのマイナンバーカードのタッチデータを活用した被災者の所在等の把握、マイナンバーカードを持って逃げられなかった方などへの対応を想定した予備のICカードの配布などの検証項目を盛込み、効果の検証を行う予定であります。
引き続き、内閣府防災担当、総務省など関係機関と連携を図りつつ、デジタル技術を活用した避難所運営の高度化・効率化について検討を深め、こうしたシステム・サービスの早期社会実装、横展開が進むよう取り組んでいきたいと考えております。

2. 質疑応答

質疑なし

（以上）