平大臣記者会見（令和7年1月17日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年1月17日（金）10時40分から10時48分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

岸政務官のタイ出張、及び私のスイス連邦出張についてご報告します。
本日（1月17日（金））、タイのバンコクにおいて開催される日ASEANデジタル大臣会合に岸デジタル大臣政務官が出席いたします。同会合においては、日本とASEANの間の今後1年間のデジタル分野における協力・連携についての議論が行われる予定になっております。
岸政務官からは、日本とASEANの間で、データガバナンス分野における協力について提案します。安全かつ円滑にデータを流通させ、データを最大限に利活用する社会の実現に向けて、DFFTをはじめとした日ASEANのデジタル分野におけるパートナーシップを構築してまいります。
また、私は来週20日（月）から23日（木）まで、スイスへ出張いたします。赤澤大臣とともに、いわゆるダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に出席いたします。
同会議においては、世界各国の首相、閣僚、企業CEO等、2,000人以上の世界のリーダーが出席していると聞いております。私はデジタル大臣として、日本の国家戦略に関するセッションに登壇し、AIを中心とした日本のデジタル分野の取組状況や先行事例等を各国政府関係者・民間企業・学術関係者に向けて発信を行います。
本出張は、AI政策を含めたデジタル分野での日本の国際的なプレゼンス向上を図る上で、重要かつ必要な出張であるため、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えております。

続いて、マイナポータルを通じた離職票の交付についてですが、1月20日（月）から「離職票」をマイナポータルで受取可能となりますのでお知らせいたします。
これまで、離職された方は、事業所による雇用保険の離職手続、及びハローワークによる審査終了後に事業所を経由して離職票を受領してまいりました。今後は、一定の条件を満たした場合にハローワークによる審査終了次第、自動的にマイナポータルに電子的に送付・受領できるようになります。
これにより、離職された方は、事業所経由で離職票が送付されるのを待つことなく、早期に雇用保険の求職者給付の受給手続きを行うことができるようになります。また、事業所の事業主としても、離職票を送付する必要がなくなり負担軽減につながるものであるため、是非皆さんにご活用いただきたいと思います。
引き続き、厚生労働省をはじめとする関係機関と連携を図りつつ、行政手続のオンライン化を進め、更なるマイナポータルの利便性向上に取り組んでまいります。

続きまして、ライブイベントでのマイナンバーカード活用に関する実証実験についてお知らせいたします。
デジタル庁では、令和5年度より、エンタメ分野でのマイナンバーカードの利活用拡大に向け、チケット不正転売防止や酒類提供等における年齢確認等、様々な実証実験に取り組んでいます。
今回は、モーニング娘。などが所属する芸能事務所である株式会社アップフロントグループにご協力いただき、本年3月下旬に開催予定の2つのイベントにおいて、マイナンバーカードによる本人確認を行い、複数アカウントによる大量購入や不正転売防止、会場入場時の本人確認業務効率化などの効果検証を予定しております。
特に、ファンクラブ会員限定イベントでは、チケット抽選申込者全員にマイナンバーカードによる本人確認の実施を予定しており、社会実装に繋がる有意義な実証になることを期待しております。
今後とも、エンタメ分野全体での利活用に向けて、マイナンバーカードの活用メリットを実感できる取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

2. 質疑応答

（問）ダボス会議の今回のテーマがインテリジェント時代に向けたコラボレーションということで、AI革命の推進や保護主義の打破といった点が主要な議題になると伺っております。トランプ米国次期大統領なども出席されるということで注目度が高いと思いますが、日本政府の代表として出席されるということで改めてと意気込みをお願いします。

（答）まさに今回のダボス会議は、デジタルやいわゆるAI、インテリジェンスという部分では、AIなどが主要なテーマになるだろうと思っております。私自身、デジタル全般と、さらにはAI政策につきましては、城内大臣と協力して、AIの競争力強化、さらには安全性の確保について、その政策を取り組むように総理から指示をいただいているところです。そういうこともありますので、例えばAIのレギュレーションや、また、今国会で予定をされています法案などもあります。特にAIについては、アメリカともEUとも違うスタンスを日本はとっているわけでありまして、また結果として、今投資や人材が日本に集まりつつありますし、アジアのAIの拠点にもなり得るポテンシャルを秘めておりますので、そういったところをしっかり話をしていきたいと思いますし、また石破政権、石破総理のお人柄も含めて世界に発信してまいりたいと思っております。石破総理からは、赤澤大臣とともに、自分の代わりに日本の経済財政や、デジタル、AIの政策、もしくは日本のポジションについて、しっかり世界に向けて発信してくるようにお話をいただいているところであります。

（以上）