平大臣記者会見（令和7年1月24日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年1月24日（金）9時40分から9時49分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

私は1月20日（月）から23日（木）までスイスへ出張いたしました。ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に出席させていただきました。
ダボス会議では、デジタル大臣として日本の国家戦略に関するセッションに登壇しました。日本のデジタル化の状況に加え、AIやサイバーセキュリティに関する日本のこれまでの取組や今後の展望等について発信してまいりました。
その後の質疑では、聴衆として参加をされた各国政府関係者、民間企業、学術関係者の方々からは、日本のAIを始めとするデジタル化の進捗状況に関心が寄せられました。
また、ダボス会議の合間の時間で、グローバルなデジタル関係企業等の要人とも意見交換させていただきました。
今回の出張で得られた知見や各国からの意見を今後のデジタル庁の取組に生かしてまいります。

2. 質疑応答

（問）AIについてダボス会議で話されたということで、日本の現在地について見解をお伺いしたい。世界的にプラットフォーマーが台頭する中で、日本のAI関連のスタートアップやベンチャーの開発状況は世界の中でどのような位置にいて、今後どのようなところを目指していくべきだとお考えでしょうか。

（答）いわゆるビッグテック、GoogleやOpenAIのように巨額の資金を投じて、生成AIを開発している事業者は日本の国内にはないと思いますが、一方で良質なデータをAIに読ませて良質なアウトカムを出すという、規模の追求ではなくて、質の追求のところでは、日本の事業者やスタートアップはそれなりの可能性を秘めているだろうと思っています。また、世界的には、巨大なAIモデルを作るというやり方と、分散型が注目されていく中で、日本は分散型の可能性もあると思っています。さらに、イーロン・マスク氏が、米国政府の非常に重要なポジションについているという流れの中で、今まではテキストや画像、動画といったものを生成する生成AIが注目されていましたが、今後はAIが手足を持つ、ボディーを持つ、AI×ロボティクスやAI×ヒューマノイドといったところが注目を浴びると思います。ご承知のとおり、ロボット、ロボティクスなどは日本に一定の強みがありますので、そこのAIを掛け合わせることによって様々な展開が見込めると思っています。一番重要なのは、今回のダボスでも発信したことは、EUのレギュレーションとも違うし、米国のアプローチとも違う立場を日本はとっています、ということであり、世界の皆さんも大変そこに関心を持っていました。さらには、あわせてサイバーセキュリティのところが重要だと。まさにサイバーセキュリティを強化するということが、今後のAIの成長戦略そのものだという説明を、私もサイバー安全保障の担当大臣も務めているので、そういうご説明をしたら、世界の皆さん、大変そこに関心を持っていたということであります。

（問）今の質問に関連しますが、アメリカの政権交代や規制緩和など状況が変化している中で、どういったポリシー、ポジションを取られていくのかコメントをお願いします。

（答）今日から始まる国会において、法案の提出は予定されていますので、この法案の担当大臣は城内大臣ということで、法案についての説明は城内さんから聞いていただければと思いますが、自民党のAIプロジェクトの座長として今までAIの政策を作ってきた立場から言わせていただくと、そもそも日本のAIに対する政策のポジションというのは、EUとは一線を画して、AIという名の下で包括的なハードローで規制をするということはそもそも考えていないということと、いわゆる今後どう進化していくか分からない巨大な生成AI、ビッグテックのやるそういった生成AIに対しては、どういうリスクが今後起きてくるかわかりませんので、例えばインシデントが起きた時にちゃんと情報を共有してもらう仕組みや、そういったことが検討されていると思いますので、今回アメリカがトランプ大統領就任にあたって、バイデン大統領時代のいわゆる大統領令を転換するということがありましたが、それについてアメリカが緩和的な方向に行きますが、それで日本の今の政策が何か大きな影響を受ける、もしくはアメリカの政策転換に応じて、日本も政策転換しなければいけないという必要性はないと思っています。そういった意味では、今の準備をしているAIの法律は国会でご審議いただければと思いますし、基本的には、ハードローではなくてアジャイルに対応するために、既存の法律とガイドラインをベースにしていく。あとはリスクが読み切れないところに対しては民間事業者に協力をお願いするという枠組みになっています。そういった意味では、今の日本のポジション、もしくは政策の基本的な考え方は非常に今の時点でも良かったな、と思っています。

（問）中居正広さんとフジテレビの問題について、大臣の所感をお願いします。

（答）実態解明がどこまで進んでいるかわかりませんが、ガバナンスの問題だろうと思います。昨日の報道を見ていると、いわゆる独立性の高い第三者委員会で事態を検証するということだろうと思いますので、いわゆるマスメディアも、非常に大企業のガバナンスに関する問題が起きたときは厳しく追及しているわけでありますから、自らもしっかりとガバナンス機能を発揮していただきたいと思います。やはり信頼が非常に重要な事業領域だと思いますので、フジテレビに関してはしっかりと手続きを踏んで、ガバナンスを発揮していただきたいと思っています。

（以上）