平大臣記者会見（令和7年2月4日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年2月4日(火)8時39分から8時46分まで　於：参議院・本会議場中庭側）

1. 発言要旨

サイバーセキュリティに関する国際文書への共同署名の公表についてお知らせします。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において、サイバーセキュリティに関する国際的な共同文書2件に署名・公表したので、お知らせします。
1件目は、オーストラリア政府が作成した「エッジデバイスのための緩和戦略」に関する文書です。
本文書は、我が国を含む9か国の機関が参画するもので、いわゆるルーターなどのエッジデバイスを標的とした攻撃の増加を踏まえ、リスク緩和のための7つの戦略を提供するものです。
2件目は、英国政府が作成した「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」に関する文書です。
本文書は、現時点では我が国を含む6の国と機関が参画するもので、各国のサイバーセキュリティ人材に関する枠組みや基準に関して相互参照性を高めることを目的としているものです。
いずれの文書も、我が国サイバーセキュリティ強化、及びサイバーセキュリティ分野での国際連携の強化につながる重要なものであり、政府としては、引き続き、こうした取組を積極的に推進してまいります。

次に、DDoS攻撃への対策に対する注意喚起についてです。
サイバー安全保障担当大臣として、本日2月4日（火）、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）からDDoS攻撃への対策について注意喚起を行いますのでお知らせをいたします。
年末年始にかけて、JALをはじめ、複数の重要インフラを対象としたDDoS攻撃が発生し、一部サービスに支障が出るなどの影響が生じたことなどを受け、DDoS攻撃に対する具体的なリスク低減に向けたセキュリティ対策を含む注意喚起を公表します。
重要インフラをはじめ事業者の皆様は、この注意喚起をご参照いただき、まずは各事業所で導入している機器やシステムの設定の見直し、ソフトウェアの更新など、身近な対策から取り組んでいただければと思います。
ご不明な点があれば、内閣サイバーセキュリティセンターまでお問合せください。

続きまして、今通常国会における国会業務に関する調査についてであります。
国家公務員制度担当大臣として、「国会対応業務に関する調査」の実施についてお知らせいたします。
昨年の通常国会と同様、国会対応業務の全般的な状況を把握するため、本日から3月末までを対象として、質問通告の時刻や質問取りの実施方法、政府における答弁作成作業に要した時間について把握したいと考えています。
国会のご理解をいただきながら、国会対応業務の効率化の取組を進め、長時間労働の是正につなげていきたいと思います。
詳細については、内閣人事局までお問合せください。

最後に防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験についてであります。
デジタル庁では、災害時に住民が必要とする支援を迅速に提供できるよう、防災分野のシステム・アプリ間のデータ連携の促進に向けた取組を進めており、2月16日（日）に、2015年の鬼怒川水害で被害を受けた茨城県常総市、3月2日（日）には、ゼロメートル地帯で水害リスクの大きい東京都江東区に協力いただき、実証実験を実施いたします。
今回の実証実験では、民間事業者が既に開発・運用している5つの防災アプリを、データ連携基盤を介して連携させることで、何度も同じ情報を入力する負担を軽減する、被災者一人一人の状況に応じた適切な支援に繋げることを目的として、住民の方や自主防災組織の方に参加いただき、検証を実施する予定です。
今回の実証実験を通じ、技術面・制度面の検討を進め、令和8年度を目標に防災分野のデータ連携基盤の整備に着手できるよう、取組を進めてまいります。
詳細は、本日午後、報道関係者向けの説明会を開催しますので、事務方にお問合せください。

2. 質疑応答

（問）昨日（2月3日）、個人情報保護委員会が中国のDeepSeekが開発した生成AIについて情報提供を行いました。この中で中国の法令が適用されることを指摘していますが、どんな懸念があるのか、今回の情報提供の意義と大臣の見立てをお願いします。

（答）まずは生成AIについてはChatGPTの際にも、留意事項のようなものを個人情報保護委員会から発出していると認識しています。今回の中国製の生成AIについては大変話題になっていて、ダウンロード数も多いと聞いていますが、一方で、利用規約などが英語と中国語でしかないと。やはり利用規約をきちんと確認して、ご利用いただきたいということであります。今回は、オープンソースでダウンロードして使う分にはいいのですが、アプリケーションで使うと、その情報は、中国の企業なので中国のデータセンターに集約されるということもありますので、そういうことを含めてしっかり判断してくださいということで、個人情報保護委員会からそうした情報提供をさせていただいたということになります。

（問）大臣は沖縄県名護市での講演で、DeepSeekの生成AIについて各省庁で利用を控えるよう注意喚起を行う考えを示されましたが、その狙いと、どのような注意喚起を行うのかお願いします。

（答）まず我が国においては、政府端末で要機密情報、いわゆる機密性2や機密性3の情報ですけれども、それを取り扱う場合には、政府の統一基準があって、定型約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービスを利用することはできません。個人と違うということです。また、要機密情報を取り扱わない場合であっても、各府省庁において様々なリスクも十分踏まえた上で、利用の可否を判断するよう求めるとともに、当該リスクに基づき講ずべき必要な措置については、NISCに助言を求める仕組みを設けています。生成AIの利用についてもこうした仕組みにより、各府省庁が様々なリスクを考慮した上で、利用の可否を判断することとなっています。ですので、またいま一度ルールはこうなっていますよということを周知、徹底させるということがまず一つ。さらには、中国企業、中国のデータセンターということもありますので、様々なリスクを考慮していただきたいし、NISCにもしっかりと助言するようにということで、今対応させていただいております。

（以上）