平大臣記者会見（令和7年2月21日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年2月21日（金）　8時50分から8時58分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

今週18日（火）に、石川県の協力の下、避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験を行いましたので、結果の概要についてお知らせいたします。
今回の実証では、能登半島地震での経験や課題を踏まえ、広域避難が生じた際の自治体間での情報の引継ぎ、避難所や入浴施設でのマイナンバーカードのタッチデータを活用した被災者の所在等の把握、マイナンバーカードを持って逃げられなかった方などへの対応を想定した予備のICカードの配布などの検証項目について、地域住民と4府県10市の自治体職員の計56名に参加いただき、検証を行いました。
実験結果として、例えば、避難所入所手続について、手書きで手続きする場合に比べ、マイナンバーカードを利用した場合は、速報値として約10分の1の時間で完了できるなど、テジタル化の効果を確認できました。
実験結果の詳細については、年度内に報告書をまとめ、テジタル庁ホームページに公開するとともに、来年度には今回の成果のモデル仕様書への反映などを進め、新地方創生交付金を活用した展開につなげていきます。
引き続き、避難者支援に関するシステム・サービスの早期社会実装、横展開が済むよう取り組んでいきたいと考えております。

2. 質疑応答

（問）行政評価へのAI活用についてお聞きします。昨日のデジタル行財政会議で、行政事業レビューに関するAI活用、AIプロを打ち出されました。2月18日（火）のインターネット番組では、全てのレビューシートを生成AIに読み込ませ、対話型で予算の適切な執行等を確認するアイデアも披露されています。今回のAIの行革あるいは、行政事業の評価への活用についての問題意識や期待される効果についてお聞かせください。また、主に来年度事業になると思いますが、例えばプロトタイプを作るなら、スケジュール感で決まっているものがあればお願いします。

（答）これまでの行政改革は、組織の再編や無駄の排除を主眼としてきましたが、現在は社会が複雑化し、行政への要請は多様化する一方で、財政も人材も増加が見込めない状況でございます。そういった中で、組織全体の生産性向上・省力化推進に対応して、新しい時代にふさわしい行政の姿を考えるにあたって、EBPMやデジタル・AIの活用は不可欠であります。こうした中、各府省庁が作成する行政事業レビューシート等のデータを活用して、行政改革の取組の有効性を更に高めていくため、行政改革推進本部事務局に行革AI活用プロジェクト、通称AI（アイ）プロを立ち上げました。AI（アイ）プロでは、事業の特性にあった適切なロジックモデルの設定や、EBPMに必要なデータ探索の効率化等について、AIを活用できないか検討を進めており、4月からは外部の事業者を活用して、約5,700あるレビューシートの内容を、AIを用いて分析し、調査研究を更に進めていく予定であります。また、春以降には、アイデアソン・ハッカソンを実施して、行政事業レビューに関する各府省庁の課題解決にAIを活用できないか検討する予定です。さらに別途、大学生などを対象としたアイデアソン・ハッカソンの実施も検討しています。詳細が固まりましたら、改めてアナウンスさせていただきますが、5,000を超える行政事業レビューシートがあって、見られた方いらっしゃるかと思いますが、かなり細かい字で多くの情報が入っていますので、要約したり、共通の課題を抽出するには生成AIを大いに活用できるだろうと思っています。行政の様々な場面でAIの実装を今進めておりますので、行政事業レビューにおいてもAIを活用していきたいと思いますし、また、生成AIができたらどういったことができるのかを、デジタル庁の内部のみならず、広くアイデアを募集したいと思っております。

（問）昨日のデジタル行財政会議で、下水道システムのDXの導入に向け、6月目途に方策を取りまとめるとして、石破総理も対策を急ぐように言われたところですが、導入に向けて、例えば初期費用の問題など、課題がどういったところにあるとお考えでしょうか。

（答）ご承知のとおり八潮市で陥没事故が起きておりますが、上下水道は経営が自治体が担っている中で、メンテナンスで大変人手がかかるなど様々な課題があります。そういった中で、今すぐできる、テクノロジーとしてできることとしては、例えばこれは上水道になりますけども、衛星を使ってセンサーで水が漏れているところを探知して、ある程度当たりをつけて、そういう調査ができるという技術もありますし、あと道路の下の配管については、アナログで管理をされているので、どこにどの配管がどういうふうに配置されているというのを、3Dでデジタル化していくというアイデアも実際かなり前から我々に対して提案があったところでありますので、人手不足の中でもこういった上下水道の管理を、衛星なりデジタルを使ってできないか、技術的にはできる話でありますので、また、予算については政府全体で考えることだと思いますが、実際に事故が起こってしまうと、その後の被害も大きいものですから、それはイニシャルでお金を使うのと、あとは被害防止をするという観点から、財政で行う合理性は十分あるだろうと思いますので、その辺は、具体策は今後検討ということになると思いますが、スピード感を持って取り組んでいくと、総理指示もありますので、そういうことになろうと思います。

（以上）