平大臣記者会見（令和7年3月7日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年3月7日（金）9時15分から9時23分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

昨日（3月6日（木））開催した「法令」×「デジタル」ハッカソンについてお知らせいたします。
このハッカソンは、昨年11月の第1回、今年1月の第2回に続く、「アイデアソン・ハッカソンシリーズ」の第3弾として実施したものです。
約130名の参加者が、1か月間の短期集中で開発を行い、28の作品が開発されました。昨日、私も表彰式に参加してまいりました。法令特化型のDeep Researchを行う作品、弁護士のヒアリングメモから考察すべき条文を提示する作品、法令データと世論データを組み合わせて法令の改正案を提示する作品、条文の用語の定義を一括で検索・閲覧できる作品等、画期的な作品が表彰されました。
さらに第4弾として実施する行政事業レビューに関するアイデアソン・ハッカソンも、新技術活用のために官民が協働して画期的なアイデア・ソリューションの創出を行う場として開催してまいります。

続きまして、本日の閣議において、マイナンバー法及び住民基本台帳法の一部改正法案を閣議決定しましたので、お知らせいたします。
法案では、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、各制度所管省庁に対するマイナンバー制度の利用可能性に関する悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士等の国家資格に関する事務や酒類等の製造免許に関する事務等において、マイナンバーの利用を可能とすることで、マイナンバーの利用や情報連携等をさらに推進し、利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることとしています。
政府としては、国会審議に丁寧に対応し、法案の成立に向けて努めてまいります。

2. 質疑応答

（問）マイナ保険証を持たない人に対して自動的に交付されるとしている資格確認書が、一部の保険組合では申請がないと出さないと通知していることが分かりました。現時点で、デジタル庁でこうした事案を把握されているのかと、この事案に対する受け止めをお聞かせください。また、国の周知不足の可能性を指摘する声もありますが、今後どのように国として対応されていくのか教えてください。

（答）報道を受けて保険組合の所管省庁である厚生労働省に確認いたしました。報道のあった健康保険組合においては、新規加入者には、まず有効期間の短い資格確認書を職権交付した上で、マイナ保険証の活用を促すという取組を進めているものと聞いています。また、厚生労働省からは、同様の事例は他に把握していないと聞いております。詳細については、厚生労働省にご確認いただければと思います。不安を感じている方に寄り添い、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられるようにすることが重要であります。医療保険者においては必要な方への資格確認書の交付が適切に行われる必要があると考えています。私も、不安に思う方には申請無しで資格確認書が届きますという事をお知らせしていたこともありますので、今回の組合の取組はできるだけマイナ保険証を活用していただこうという趣旨だと聞いておりますが、いずれにしてもしっかりと保険診療が受けられるように、厚生労働省に対してもきちんとコミュニケーションをとって、皆さんが不安を持たないようにしっかり対応するように、私からも厚労省に申し入れしたいと思っております。

（問）マイナンバー法及び住民基本台帳法の一部改正法案の閣議決定についてお伺いします。今回いわゆるオンラインでの国家資格の申請等に使うためのマイナ法の改正ということですが、今後どれぐらいの時期に今回追加された資格を実装していきたいかについてお考えを教えていただきたい。また、ほぼ主要な資格は網羅されたと理解していますが、今回弁護士が入っていない点について、理由等があるのか、今後さらに拡大を目指していくのか、お考えをお聞かせください。

（答）今回新たに追加された44の国家資格等については、今後の制度改正を踏まえ、国家資格等に係る各種申請手続きのオンライン化を可能とする「国家資格等情報連携・活用システム」の利用について、関係省庁及び資格管理者等と協議を進めていくことになります。なお、具体的なスケジュールについては関係省庁、資格管理者等との調整状況を踏まえ、デジタル庁のホームページなどで公表する予定にしております。デジタル庁としては、資格保有者がオンライン、デジタル化のメリットをできるだけ早く享受できるよう、引き続き関係省庁との調整を進めていきます。また、弁護士資格でありますが、弁護士資格は国家資格でありますが、その登録事務については日本弁護士連合会において行うこととされています。その登録事務にマイナンバーを活用できるようにするシステムに参画するか否かを判断するにあたっては、日本弁護士連合会においては、マイナンバーの活用により得られる利便性の程度、システム参画に要する費用等の負担の程度などの諸事情を考慮して検討を行う必要があるところ、同連合会においては今般の改正に際して、同システムへの参画を希望することはしておらず、今後の参画の可能性についても日本弁護士連合会において判断するものと承知しております。デジタル庁といたしましては、各省庁と調整しつつ、さらなるニーズがあれば積極的に対応していきたいと思いますし、また弁護士資格についてもできるだけ参画していただく方向でお話を申し上げたいと思っています。

（以上）