平大臣記者会見（令和7年3月11日）
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平デジタル大臣記者会見要旨
（令和7年3月11日（火）8時35分から8時41分まで 於：参議院・本会議場中庭側）
1. 発言要旨
冒頭発言なし
2. 質疑応答
（問）サイバーセキュリティ関連でお伺いします。能動的サイバー防御の導入に向けて、まもなく国会審議も本格的に始まると思いますが、人材確保の観点で、日本のサイバーセキュリティの人材は、諸外国と比べてもかなり劣っているというようにも評されると思います。今後、サイバー人材の確保に向けて、民間ではかなり動きが進んでいますが、官の側でどのように取り組んでいくお考えかをお聞かせください。
（答）官の方は、例えばアクセス無害化といったところは、防衛省、自衛隊、また、警察が対応することになりますので、それぞれに専門人材を獲得して、確保してもらうということが重要だと思いますし、また、官だけではどうにもならないところがありますので、官民連携の強化をする。また、協議会などもできますので、そこで情報を共有しながら、足りないところは補完し合っていくと。さらに、国際連携という形で、NISCを中心に同盟国、同志国と連携しながら、人材の育成を図っていくと。あらゆる手立てを講じて、人材教育、また、確保に努めていきたいと思っております。
（問）サイバー分野におけるサイバーセキュリティの人材は、特に官民で比べると、民間の側は給与面でのインセンティブというのはかなり大きいと思います。警察や自衛隊でのサイバーセキュリティ人材の確保という面では、インセンティブの差で、やはり困難な面があると思うのですが、この差をどのように埋めていくべきだと考えていますか。
（答）公務員制度の担当もしておりますので、いわゆる賃金や処遇の改善というのは、全般的に取り組んでいくところだと思いますし、サイバー人材のみならず、デジタル人材もそうでありますので、うまくリボルビングドアみたいな仕組みを作れればと思いますし、また、国全体のサイバーセキュリティを高めるということが、各民間企業の事業者のサイバーセキュリティの能力を高めることにもなりますので、足りないところは連携しながらということだと思います。そういう形で対応していきたいと思っています。
（問）本日3月11日ということで、東日本大震災から14年目を迎えます。東日本大震災への復興への想いなどあればお願いします。また、防災DX等、デジタル庁も力を入れていらっしゃいますが、もし今後協力したいと思っていることがあればお願いします。
（答）党大会でも、自民党の総裁として石破さんが、いわゆる被災三県の方々を呼んで、慰霊祭、慰霊イベントを行ったときの話をされました。私もその場に出席していましたので、昨日のことのように思い出していました。そういった意味では、当時野党でありましたので、なかなか対応が上手く党としてやりきれなかったという、そういった思いもありましたけれども、当時は私、野党として政府にいろいろな提案し、あと、いわゆる国会運営ができるだけスムーズにいくようにということで、民主党の有志の方々と自民党の有志で、そういった非公式な協議会なども作って対応させていただいたということもありました。ひとつデジタル化で言えば、被災したときに罹災証明を申請するのに、毎回毎回大行列ができてしまうという問題があって、大変な被害にあって心身ともに疲れ果てているにもかかわらず、また役所で並ばなければいけないと。これなんとかならないのかなという思いは、その当時から持っていて取り組んできましたが、今、大分デジタル化が済んできておりまして、昨年の能登半島の地震で、確か輪島市だったかと思いますが、デジタル化したことによって90%以上がウェブで申請していただいたということで、行列が発生しなかったということがありました。ようやくマイナンバーカードも9,600万枚を超えるカードが発行されるようになりましたので、これからマイナンバーカードを使うことを主流として、いろいろなデジタル化ができるのだと思います。一番分かりやすいのは、避難所のチェックイン、チェックアウトだとか、あとはマイナ保険証との連携によって、長期避難になった時の持病の薬を確認して、プッシュ型支援といったものもできるようになってきますし、また、自衛隊がいわゆるお風呂などのサービスをする支援みたいなところで、マイナンバーカードでチェックインをしていただけると、被災者の方が今どこにいたかといった記録も後で行政側が確認できるということもありますので、東日本大震災の時にはできなかったことが、マイナンバーカードの普及などもあり、また保険証との連携もあり、今大分できることが増えてきたと思いますので、一つ一つ実装していくと。いろいろな実証実験も行っておりますので、一つ一つ実現していきたいと思っております。
（以上）