平大臣記者会見（令和7年3月18日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年3月18日（火）9時20分から9時36分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

デジタルマーケットプレイス（DMP）のカタログサイトにつきまして、 本日、政府・自治体の職員が、調達に利用できる機能を新たにリリースすることを報告いたします。
デジタルマーケットプレイスは、政府・自治体がクラウドソフトウェアであるSaaSを迅速に調達できるようにするとともに、スタートアップや中小のベンダーなど、多様な事業者が参入できるようにすることを目的としています。3月16日現在で、既に195の事業者登録、200のソフトウェア登録をいただいております。
今回、新たに、政府・自治体の職員がソフトウェア・サービスの選定結果を調達根拠として出力できる機能、デジタルマーケットプレイスを通じて調達されたソフトウェアの導入実績を閲覧できる機能などをリリースします。これにより、実際にデジタルマーケットプレイスを通じて調達が可能になるとともに、どんなソフトウェアが実際に調達されているかが把握できるようになります。
政府・自治体の皆さまには、ぜひデジタルマーケットプレイスを積極的に活用し、調達につなげていただきたいと思います。また、事業者の皆様には、引き続き積極的なソフトウェア・サービスの登録をいただきたいと考えております。

続きまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化についてお知らせいたします。
来週3月24日（月）から、各都道府県警察の免許センターや一部の警察署において、希望者の申請により、マイナ免許証の発行が開始されます。
具体的には、マイナ免許証のみを保有する、マイナ免許証と運転免許証を保有する、従来の運転免許証のみを保有するといった3つの中から、本人が希望する免許を保有することが可能になります。
マイナ免許証のみを保有する方は、住所変更ワンストップサービス等が利用できます。また、2枚持ちを含めマイナ免許証を保有する方は、更新時の講習をオンラインで受講することができるなどのメリットがあります。
なお、海外での運転を予定される方等は、従来の運転免許証しか利用できないため、この点についてご留意いただき、マイナ免許証と運転免許証の2枚持ちをいただくなど、ご検討いただければと思います。
詳細については、警察庁にお尋ねください。

続きまして、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用したセルフレジ年齢確認デモンストレーションの実施についてお知らせします。
デジタル庁では、令和5年6月に、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と締結した協定を踏まえ、先週3月14日（金）に、マイナンバーカードに保存されている基本4情報等をスマートフォンに連携し、小売店舗のセルフレジでの酒類・たばこ販売時の年齢確認に活用するデモを実施しました。
今回のデモは、小売事業者の省力化・業務負荷軽減に向けて、実証環境において、セルフレジにおける酒・たばこ販売時の年齢確認の流れについて検証を行ったものであり、スマートフォン1つでスムーズに年齢確認可能であることが確認できました。
デジタル庁としては、その実現に向けて、必要となる制度的・技術的な検討について、引き続き日本フランチャイズチェーン協会などの関係者と連携した取り組みを進めていきます。

続きまして、3月19日（水）から3月26日（水）まで、マイナポータルにおいて実施するAIを活用した実証実験についてお知らせいたします。
デジタル庁では、行政サービスの向上のためにAIの活用について検討を進めているところですが、この度、全ユーザーを対象として、マイナポータルにおける手続やサービスの検索性向上のため、手続の検索機能に試行的にAIを導入します。
これにより、例えば、「児童手当の申請方法を知りたい」といった自然文での検索など、検索結果が表示されない場合でも、AIの利用に同意いただくことで、AIで判定されたキーワードタグ「児童手当」による再検索が行われ、結果が提示されるようになります。
実証実験では、AI検索によるユーザー体験向上やキーワードタグのAI判定結果妥当性などの効果検証を予定しており、全ユーザーが対象となりますので、是非とも実証実験にご協力いただけると幸いでございます。

続きまして、サイバー安全保障担当大臣として、お知らせいたします。本日3月18日は「3・1・8」ということでサイバーの日であります。2月1日から1か月半に渡った「サイバーセキュリティ月間」の最終日となります。
期間中のイベントにご協力くださった皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、月間を通じてサイバーセキュリティに関心を持っていただいた皆様には、基本的な対策について、引き続き意識していただければ幸いでございます。
月間の締めくくりとして、2月に行われた政府職員等を対象としたサイバー競技会であるNISC-CTFの成績優秀者7名に対する表彰式を、本日12時15分から開催いたします。
サイバーセキュリティ月間は本日で終了いたしますが、重要な課題である人材育成を引き続き推進すべく、国際的な若手人材向けのサイバー競技会であるInternational Cybersecurity Challengeを、本年11月にNISCと民間準備委員会の共催により、東京近郊で開催いたします。
政府としては、参加する日本選手の活躍を期待するとともに、本競技会を契機として、有望な若手がサイバーセキュリティ分野を志していただけるきっかけとなるよう、開催の準備に万全を期してまいります。

2. 質疑応答

（問）マイナ免許証の運用が来週から始まります。また、マイナ保険証や、数々の実証実験等を行っているようにマイナンバーカードのデジタル社会のパスポートとしての機能は増えてはいますが、実態として実用できているかといえば、まだ課題が残っているかと思います。今後、このデジタル化を実感するための課題は何だと考えているのか、マイナンバーカードの展望と合わせてお聞かせください。

（答）課題について、もう少しスペシフィックにご指摘いただくと、それに対してのソリューションや考え方がお示しできるかなと思いますが、まずはコロナの時にいろいろな対応できなかった、デジタル上でできなかったところに、台湾は保険証にICチップが入っていたと、日本の保険証にはICチップが入ってなかったという問題がありました。ですので、いわゆるマイナンバーカードの普及は必須ということで今まで取り組んできて、私の副大臣の時代は普及率が13%しかなかったわけでありますが、おかげさまで9,600万枚まで来たということであります。さらにはその時の問題意識で、ガバメントクラウド、クラウド化や標準化というのも進めてきてますし、ここに生成AIが出てきましたので、今後、まさにデジタルガバメントを加速する基盤ができたということだと思います。その中で、保険証との一体化や免許証の一体化、さらには確定申告もマイナポータルを使っていただいた方がたくさんいると思いますが、まだまだ十分ではないかもしれませんが、年々便利になっているということは、毎年使っている方には実感していただけていると思います。また、今後来る新たなパンデミックに対して、できる体制は整ってきたんだろうと思っています。一番わかりやすいのは、いわゆるマイナ保険証として使っていただいている方で、総務省の方においては、救急活動、救急車の出動の際に、マイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証を確認して、薬の服薬状況などを確認して、救急、救命活動をしていただけるという実証実験を全国に展開していただけるという話もあります。そういったことも含めて、人によってはそのシーンが異なるとは思いますが、そういったところで実感していただけるのではないかと思います。また、無いに越したことはありませんが、災害が起きた時の様々な、例えば避難所でのチェックイン、チェックアウトや、お薬のプッシュ型の支援、こういったところでも力を発揮できると思っていますので、いろいろな局面で、場面で、これが一つということはないですけども、人によって、マイナンバーカードを意外と持っていてよかったね、というシーンが増えていくのだろうと思いますし、我々もそれを増やしていきたいと思います。さらには、地方創生2.0の文脈で、いわゆるマイナンバーカードをもっと使えるのではないかと私自身は思っています。今、実証実験でマイナンバーカードそのものを交通系のカードのようにチャージしたり、決済したりという機能があったり、また、住所情報がありますので、オーバーツーリズム対策にも使えるというように思いますので、地方創生2.0の文脈でも、マイナンバーやマイナンバーカードの実用をいろいろ検討して、できるところから実装していきたいと思っております。

（問）能動的サイバー防御の導入に向けた法案について、今日の午後にも衆議院で審議が始まるかと思います。野党側からも改めて政府が通信情報の監視を行うことについて強い反発の声が出ています。通信情報の監視、分析について、どのような意義があると考えているのか、必要性を鑑みた場合、理解を得られるものだと考えているのか教えてください。

（答）あまり強い反発というのは、私は認識していませんでしたが、一部議員の方々が集まって集会をされているという話は伺っております。そのような中で、各党の皆さんも、サイバーセキュリティのレベルをもう一段上げなければいけないという必要性については、恐らくご理解いただいているだろうと思います。是非申し上げたいのは、通信情報を活用させていただきますが、決して、前回も申し上げましたけど、通話を聞いたりとか、メールの中身を見たりとか、LINEのトークルームを見たりということは一切無いと。あくまでIPアドレスとか、コマンドとか、ポートとか、ソフトウェアとか、そういった、いわゆる機械的な情報だけを選別して、人のコミュニケーションの本質に関わるところは、人が一切見ないような形で分析するというところで、まず国民の皆さんには丁寧に説明していきたいと思っています。その上で、国家を背景にしたサイバー攻撃が、いわゆる国民生活に直結する基盤インフラ事業者に対して、 いろいろな攻撃を仕掛けてくる、もしくはメインサーバーに潜伏しているといった事例も、海外ではよく見られますので、こういった海外の状況、いわゆる攻撃するボットネットみたいなものを把握しておかないと未然に防げないものですから、こういった部分については、やはり通信情報のモニタリングは不可欠だと思っています。その際も通信情報に対する配慮は当然のことながらも最大限行っていくと。ですので、単に手段が無いとか、これをやらないと大きな被害が生じかねないといった時に限って、その通信情報を利用するということや、また、通信もいろいろな種類があって、外国から日本を通って外国に行くものと、外国から日本に入ってくるもの、日本から外国に出てくるもの、また、日本の国内で閉じた通信というのもありますので、今回、日本の国内に閉じた、内内通信といいますけれども、これについては通信情報の活用はしないと決めております。その他の通信についても、極めて抑制的に法律でルールを定めて、通信情報の利用をさせていただくことになろうかと思います。その際に、きちんとそれをやっているのかといったことで、いわゆる三条委員会を設置して、その通信情報の取扱、また、いわゆるアクセス・無害化の際には、原則的に三条委員会からの承認をもらって行う。また、その三条委員会は、包括的に、継続的に検査する体制を整備させていただいたというところですので、こういったことは丁寧に説明していきたいと思っております。

（以上）