平大臣記者会見（令和7年3月25日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年3月25日（火）10時20分から10時25分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

（問）昨日からマイナ免許証の運用が始まりましたが、初日から一体化の手続が一部の警察署でできないなどのトラブルが発生したり、マイナ免許証の情報を読み取るアプリに不具合が見つかるなどしました。今回の事案をどのように受け止めているか、また、今後の政府の対応をどのように考えているかを伺います。

（答）昨日24日からマイナ免許証の運用が始まりました。ご指摘のとおり、昨日、一部の都道府県の一部の窓口で、一本化の手続ができない等の不具合が発生したことは警察庁から聞いております。また、警察庁がリリースしたマイナ免許証読み取りアプリに不具合が判明したため、修正を速やかに行い、既に全てのストアにおいて修正したアプリがリリースされているとも聞いております。なお、警察官が交通取締り等に使う警察官向け読み取りアプリは正常に動作しているということでありますので、現場の取締り等の警察業務には支障は出ていないということであります。いずれにいたしましても、デジタル庁としては、引き続き、警察庁と連携し、国民の皆さんへの周知等を適切に対応していきたいと考えております。また、詳細については警察庁にお尋ねいただければと思います。

（問）国家公務員制度について伺います。昨日、人事院の人事行政諮問会議が今後の国家公務員制度の在り方について最終提言を公表しました。官民格差の対象比較の企業規模拡大や、給与水準の引上げ策、転勤の無い制度など、様々な点がございました。国家公務員制度担当大臣としての提言の受け止めと、もし今後政府として何かされる方針があれば、併せてお願いします。

（答）人事行政諮問会議の最終提言については、国家公務員制度担当大臣たる私といたしましても、公務の人材確保が厳しい状況にあり、優秀な人材が高いパフォーマンスを発揮することが重要であるという課題認識は共有しております。また、処遇改善や採用スキーム、人材マネジメント、働きやすい環境整備などの対策を総合的に講じる必要があるという対応の方向性についても、私としても同じ認識であります。具体的施策については、今後、人事院を中心に検討していくことになりますが、内閣人事局としても、現在取りまとめ中の人事管理運営方針への反映を始め、活力ある公務組織の実現に向け、人事院と連携して取組を進めてまいります。なお、官民給与の比較対象となる企業規模50人以上から100人以上ということを指摘されておりますが、これらについては、今後第三者機関としての人事院が専門的見地から検討・判断することとなるものと承知しております。

（以上）