平大臣記者会見（令和7年4月1日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年4月1日（火）8時55分から9時2分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

本日、4月1日（火）から、マイナンバーと銀行などの預貯金口座を紐づける、預貯金口座付番制度等が拡充されましたのでお知らせいたします。
これにより、例えば、相続時に故人の方が開設した口座を一度に把握することができるようになり、故人の口座の把握漏れを防ぐことができる、遺族の方の口座照会に係る手続を短縮できるなどのメリットを享受できるようになります。
銀行などへのマイナンバーの届出は任意であります。本届出をきっかけに、国や自治体に預貯金残高が伝わるようなことはありません。また、本届出の手続も1つの金融機関の窓口やマイナポータル経由で申し込むことができますので、ご活用いただければと思います。
デジタル庁としては、国民の皆様にこれらの枠組みを適切にご理解いただいた上で、そのニーズに即してご活用いただけるよう、周知広報などに努めてまいります。

続きまして、国家公務員制度担当大臣として、令和7年度人事管理運営方針についてお知らせいたします。
人口減少で官民問わず人材確保が困難になる一方、複雑高度化・多様化する行政課題に対応するためには、行政DXによる業務の効率化・高度化を図りつつ、高いパフォーマンスを発揮する公務組織を構築するとともに、それを支える優秀な人材の獲得・育成が急務であります。
このような認識の下、令和7年度においては、政府全体が人事にこのように取り組んでいくという方針を策定しました。主なポイントを3点だけ申し上げます。まず1点目としては、人材獲得競争が厳しくなる中、優秀な人材の獲得に向け、民間の就活事情も踏まえた採用プロセスの見直しなどを行います。2点目といたしましては、人材マネジメントを管理職の本来業務として徹底し、職員の意識やバックグラウンドの多様化に対応しながら、そのやりがいと成長実感を高める取組を進めてまいります。3点目といたしましては、それぞれの職員が持てる力を発揮しながら勤務継続できるよう、超勤縮減とともに、テレワーク等柔軟な働き方の環境整備を一層推進してまいります。
詳細については、内閣人事局にお問い合わせください。

2. 質疑応答

（問）預貯金口座付番制度についてお伺いします。一部では、国に預貯金の残高を把握されるのではないかという懸念があると思います。なぜこういった懸念が無いのかという点を詳しくご説明いただきたい。また、今回のようにマイナンバー制度を個人が活用できる範囲が広がることにもなるかと思いますが、こうした制度が導入される意義についてお聞きできますでしょうか。

（答）付番は、口座に付番をするだけで、要は名寄せができるという機能であって、その中身を見るということではありません。一部の税務調査などでは、そういったことが行われることもあるかもしれませんが、マイナンバーを付番して、日頃の行政において、その口座の中身や残高、お金の動き、こういったことを政府がモニタリングすることは一切無いということでございますので、ご安心いただきたいと思います。政党によっては、これは中身を見るべきだという政党もありますが、政府としてはそういう立場に現在立っておりません。また、私も相続を経験しましたけども、どこに口座があるのかわからないという問題も非常にあり、銀行口座のみならずですけども、おそらく一度でも相続を経験された方は、あまりにも煩雑な手続などで大変な思いをしたと思いますが、その辺はマイナンバーカードで、マイナンバーを通じて省力化できるものは、省力化していきたいと思っています。マイナンバーの活用においては、それぞれのライフイベント、人生を通して、どういった場面でどう活用できるかという視点を持って、活用の方法などをずっと検討した経緯がありますので、1つは相続、お亡くなりになられた後の相続の場面で、というのは意識してやってきたところですので、今回の銀行口座の付番というのは、まさにその一環でもあります。ですので、そういった場面でご活用いただければと思っております。

（以上）