令和4年度（2022年度）第1回デジタル庁の政策評価に関する有識者会議

概要

日時：令和4年（2022年）3月16日（水） 10時30分から11時30分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
1. 開会
2. 委員紹介
3. 座長の選出
4. デジタル庁の政策評価概要及び有識者会議の趣旨説明
5. 議事
  1. デジタル庁政策評価基本計画について
  2. 令和4年度デジタル庁政策評価実施計画について
  3. その他（今後の予定）
6. 意見交換
7. 閉会

資料

議事概要

日時

令和4年（2022年）3月16日（水） 10時30分から11時30分まで

場所

オンライン開催

出席者

委員

岩﨑尚子（早稲田大学電子政府・自治体研究所教授）
笹嶋宗彦（兵庫県立大学情報科学研究科准教授）
佐藤一郎（国立情報学研究所情報社会相関研究系教授）
重川純子（埼玉大学教育学部教授）

デジタル庁

冨安泰一郎（戦略・組織グループ統括官）
吉田宏平（戦略・組織グループ参事官）

事務局

西室洋介（戦略・組織グループ企画官）
甘利英治（戦略・組織グループ参事官補佐）
栁橋雪男（戦略・組織グループ主査）

議事要旨

冒頭、デジタル庁の冨安統括官から挨拶があった。
次に、委員から自己紹介が行われた。
次に、座長の選出が行われ、事務局から指名された国立情報学研究所の佐藤一郎教授が座長となることが各委員の全会一致で了承された。
次に、事務局から『デジタル庁における政策評価について』の説明があった。
次に、事務局から本日の議題である（1）デジタル庁政策評価基本計画について、（2）令和4年度デジタル庁政策評価実施計画について、（3）その他（今後の予定）について説明があった後、委員に御意見を伺った。

主な意見は以下のとおり。

デジタル庁は令和3年9月に発足したところ、他省庁から引き継いだ政策としての項目があるか、ある場合に評価の扱いはどのようになるのか。
また、基本計画案の政策1のタイトルはデジタル庁全体の内容を表し、政策2も含むように見受けられるが、事務局の説明で現行のデジタル庁の予算体系と連携しているとの説明があったため、構造について理解した。
基本計画（案）のP3で、「アジャイルなプロセス」という文言があるが、アジャイルという言葉が10年後に使われているかが心配である。現在、行政改革推進会議でアジャイル型の政策形成と評価という議論がされているが、どういう形になるか分からないということもあり、現段階で具体的なアジャイル型政策形成・評価の中身は決まっていないものと認識している。このような状況で基本計画に「アジャイル」という文言を一人歩きさせるのはどうかと感じている。10年後を見定めて中身を厳選した方が良いと思う。
事務局の説明を聞いて、方向性、基本計画、今後のスケジュールについては、異論はない。アジャイルという文言の活用については、現政権も含めてかなり多用されており、個人的には問題はないと考えるが、具体的な方向が見えない段階で基本計画に入れるのは早計というのも理解できることから、じっくり検討する必要があると思う。
政策評価は評価をするということ自体が目標ではない。限られた財源で効率的に目標を達成し、成果をもたらすことが大事である。気になるのは、政策評価はかなり時間も人材も取られること、かつ、アジャイルという言葉が出てくるように、かなり迅速に回していかないといけないとなると、それなりに職員の負担も増す。職員の負担増にならないようにするために、しっかりと政策評価の枠組みを作っていく必要があると感じている。
EBPMのデザインを作る段階で、こういう政策はこういうところを計れば本質的にポイントを押さえることができるという理想論と実際のデータ観察をしっかり組み合わせて見ていきたい。
地方はデジタルを活用できる人材が非常に不足しており、県や市町村が、当該県や市町村に所属している大学に対して、デジタルができる人材を育成してほしいと依頼するケースが非常に多くなっている。社会人教育に取り組んでいる色々な大学との連携や人材活用の支援のような施策（事業）がデジタル庁にあれば、注目したいと思っている。
デジタル庁の政策評価は始まったばかりであり、特徴的な施策も多くあることから、官僚的、文書主義的にならないように政策評価を積極的に進めていっていただきたい。

以上