本文へ移動

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第1回）

概要

  • 日時：令和4年（2022年）12月6日（火）18時45分から19時00分まで
  • 場所：オンライン開催
    1. 開会
    2. 議事
      1. 検討会について
        • 検討会について
        • 専門家ワーキンググループについて
      2. 検討会における検討事項
      3. 今後の進め方について
    3. 閉会

資料

関連政策

議事概要

日時

令和4年（2022年）12月6日（火）18時45分から19時00分まで

場所

オンライン開催

参加者

  • 河野 太郎（デジタル大臣）
  • 松本 剛明（総務大臣）
  • 加藤 勝信（厚生労働大臣）

議事

河野デジタル大臣： マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、2024年秋に保険証の廃止を目指すこととしており、保険証の廃止後は、マイナンバーカードで保険診療を受けていただくことが基本になるため、それに向けて様々な検討を行ってまいりたい。

総理からも、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要があること、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるように、丁寧に取り組んでいく必要があること、をご指示いただいているため、細部にわたり遺漏のないよう、また、関係者の理解が得られるよう、しっかりと詰めてまいりたい。

そのため、総務大臣と厚生労働大臣にご参加いただき、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会を開催させていただくことになった。マイナンバーカードの取得が困難な方への交付手続きの見直し、様々な例外的ケースや、被保険者資格を確認する方法の、更に細部への対応を充実させるための方策について検討してまいりたい。

また、検討会の下に、専門家ワーキンググループを設置し、関係省庁の職員に加え、医療関係者や保険者といった専門家に構成員として入っていただき、関係者のヒアリングを実施するなどして、実務的な検討を行ってまいりたい。

検討会における検討事項として、まず、特急発行・交付の仕組みの創設について、対象者などを検討したい。マイナンバーカードの代理交付・申請補助について、代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応や、申請補助・代理受取等を行う人の確保、具体的な促進方法も検討したい。市町村による申請受付・交付体制の強化について、出張申請受付の拡大といった効率的な実施方法の推進を検討したい。紛失など例外的な事情によりマイナンバーカード不所持の場合の取扱いについても、検討が必要である。さらに、保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応、発行済の保険証の取扱い、災害時・システム障害時の対応、保険証廃止後のオンライン資格の確認における実務上の課題といったものについても、検討が必要である。

また、法律改正が想定される事項として、マイナンバーカード券面の乳幼児の写真の掲載に関して、番号法の改正が想定されている。国民健康保険法等については、保険証廃止に伴い不要となる規定の削除、被保険者資格の確認や滞納についての規定の整備が必要になってくると考えられる。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、国民の皆様から様々にご意見をいただいているところ、関係者のヒアリング等を通じて、こうした疑問・懸念について、しっかりと対応してまいりたい。

今後、専門家ワーキンググループを実施し、関係者ヒアリングを行い、検討を進める。法律改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感をもって検討していただく。次回の検討会は、専門家ワーキンググループの検討状況を踏まえて、検討する。

引き続き、３省庁で連携し、詰めの作業に取り組んでまいるので、なお一層協力をお願いしたい。

松本総務大臣： 検討会の開催、専門家ワーキンググループの開催、いずれも、異議はないため、進めていただければと考える。

専門家ワーキンググループにおける関係者ヒアリングでは、マイナンバーカードの申請受付や交付事務を担う自治体から、現場の課題や工夫を丁寧に聞き取っていただくことが大切である。

交付率が高い自治体において、どのように課題を乗り越えてこられたか、なお残る未取得の方に交付を進めていくうえでどのような課題があるのかなど、有意義な意見をいただけると思うため、交付率が高い自治体を中心に、規模別に複数の団体を対象としていただきたい。

検討事項について、特急発行・交付の仕組みの創設等について、カードの特急発行の仕組みの詳細を、J-LISと連携して検討する。市町村における交付事務の迅速化も含めて、発行・交付に要する期間のさらなる改善を検討し、準備してまいりたい。

代理交付・申請補助について、現在、カードを代理で受け取ることができるのは「病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により出頭が困難であると認められる場合」とされているが、カードの取得に課題のある方が、代理交付を幅広く活用することができるようにするため、柔軟な対応が図られるよう検討したい。

市町村の限られたマンパワーの中で円滑に申請受付・代理交付を行うため、市町村と申請をサポートする関係者・施設等が、協力することが不可欠であるため、厚生労働省とよく連携して、申請補助・代理での受け取り等を行う者の確保の具体的な促進方法等について整理してまいりたい。

市町村による申請受付・交付体制の強化については、市町村とよく連携しながら、出張申請受付等の効率的な実施方法などについて、検討してまいる。

ワーキンググループでのヒアリングを通じて自治体などから聞き取った意見なども踏まえ、これらの検討事項について議論が深まることを期待している。

加藤厚生労働大臣： 保険証廃止後も、保険料を納めておられる方が必要な保険診療を受けられることは大前提であり、保険証廃止により、患者の方々、医療機関・薬局が、今よりも不便を感じることのないよう、きめ細かに環境整備していく必要がある。

そのため、まずは、高齢者・障害者・新生児など、全ての方がマイナンバーカードを持ちうるよう、総務大臣・デジタル大臣には、カードの様式や交付手続について、積極的かつ前向きな見直しの検討を進めていただきたい。

その際、高齢者・障害者など、カードの取得に一定の困難を伴うことが想定される当事者やその支援に携わる者の声を聞きながら、現場の実情に即した形で、代理交付や申請補助などの対応が必要と考えている。

全ての方がマイナンバーカードを持ちうる環境が整うことを前提とし、保険証廃止後、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が資格を確認する方法や、その他のオンライン資格確認の課題等について、検討してまいりたい。

例外的ケースについては、様々なものが考えられることから、ワーキンググループで実際の医療現場のご意見も伺いながら、広く丁寧な検討を行ってまいりたい。

また、保険証廃止に伴い、国民健康保険法等についての改正を進めていくに当たっても、マイナンバーカードの取得率がポイントになると考える。

河野デジタル大臣： 総務大臣からは、申請・交付を担う自治体から、現場の課題・工夫を丁寧に聞き取ることが重要というご提案いただきましたので、ご意見を踏まえて、専門家ワーキンググループにおいてヒアリングをしっかり実施してまいりたい。

また、カードの特急発行の仕組み、代理交付を幅広く活用するための柔軟な対応、申請補助・代理での受け取りを行う人の確保の具体的方法、出張申請受付の効率的な実施方法等について、総務省でもしっかりご検討いただきたいと思いますし、デジタル庁においてもやるべき事はやってまいりたい。

厚生労働大臣からは、カードの様式や交付手続の見直しについてご意見をいただいた。高齢者や障害者などカードの取得がなかなか難しいと想定される方、あるいはその支援に携わってくださる方のご意見を伺いながら、現場の実情に即した形で、どうしたら代理交付・申請補助がうまく出来るのか、検討していく必要がある。3省庁で連携して検討させていただきたい。

保険証を廃止した後、何らかの事情で手元にマイナンバーカードがない方の資格確認方法やその他のオンライン資格確認の課題などについても、医療現場の実際のご意見を伺いながら、しっかりと検討してまいりたい。

マイナンバーカードの1日の申請数も増えてきており、このままのペースでいけば、年内に8,100万枚の申請が視野に入っている。一人でも多くの方に、マイナンバーカードを、一日でも早く取得してもらうことを目指しながらがんばってまいりたい。引き続き皆様のご協力をよろしくお願いしたい。