デジタル庁コンプライアンス委員会（第9回）

デジタル庁は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。

本日の会議では、「職員の懲戒処分及び再発防止策」、「コンプライアンス研修」などについて、活発な議論や意見交換が行われました。

本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。

概要

日時：令和7年（2025年）4月9日（金）10時00分から11時45分まで
場所：デジタル庁16 階N-1会議室

委員会構成員

（五十音順、敬称略）

構成員

名取俊也（ITN法律事務所弁護士パートナー）：委員長
遠藤紘一（デジタル庁顧問）
梶川融（太陽有限責任監査法人代表社員会長）
國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）
芝昭彦（芝・田中経営法律事務所弁護士）
藤森恵子（ASIMOV ROBOTICS株式会社代表取締役／公認会計士）

資料

議事要旨

議事次第

職員の懲戒処分及び再発防⽌策
コンプライアンス研修
その他

議事概要

事務局から各議事を説明した後、各委員から以下のとおり、意見等があった。

職員の懲戒処分及び再発防止策

民間では同種事案でより厳しく処分している事案もあると思うが、どのような判断で処分内容を決めたのか。
（事務局から「人事院の『懲戒処分の指針』や過去の類似事例を参考にしつつ、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、決定した」旨発言）
2年間にわたり不正受給を把握できなかった理由は何か。
（事務局から「職員の上司等は、職員が主としてテレワークを実施していると認識していたが、職員が通勤手当の担当者に対して虚偽の申告を行っていたことは把握できず、担当者も職員の申告に基づき支払っていたもの。勤務の実態把握を徹底することで再発を防止したい」旨発言）
勤怠管理と端末の位置情報等を連動させるなどして、人が確認する仕組みを可能な限り無くしていくべきではないか。
2拠点生活やワーケーションが推奨される昨今、「通勤手当の在り方」についても検討する必要があるのではないか。
公務員は異動も多く、また、民間から来る者はそれぞれの会社の教育を受けていることも考慮し、ある程度規則で縛って牽制することが必要ではないか。
こういった不正受給は、研修で対応できる問題ではなく、統制を効かせて抑止するか、発生した場合に厳罰に科すことが必要ではないか。
非常勤職員として勤務させるのではなく、「成果主義の業務委託」という形の働き方も選択肢として考えるべきではないか。

コンプライアンス研修

未受講者には直接受講を呼びかけるなど、全ての職員が必要な研修を受講するように取り組んでほしい。

その他

デジタルマーケットプレイスのリリースについて

デジタル庁の職員が兼業先企業の製品等を推奨するようなことが懸念されるが、対策は検討しているのか。
（事務局から「一定の基準を満たしたものを選定するなど、透明性を担保していることに加え、対象企業を増やして競争性の維持に努めており、恣意性は排除できると認識している」旨発言）
技術のみならず価格にも配慮した取組が必要である。また、問題のあるものが含まれた製品等が提供されることのないよう、セキュリティに関するチェックも必要である。
（事務局から「価格については個別に見積書を請求して判断することができる仕組みになっていること、セキュリティについてはISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録されているSWを調達することを原則としたり、各省IT調達申合せに則った取扱いをすることとしている」旨発言）

兼業者によるデジタル庁の調達等への参加等について

（事務局から「兼業先企業の立場でデジタル庁の調達に従事する可能性がある場合、予め報告を求めることとして、利益相反のおそれを防止することを徹底した」旨説明）

外形的に見て、疑わしいことがないようにすべきである。
透明性を高める意味でも、（兼業者に）自己申告をしてもらう仕組みは必要と考える。

公益通報等の状況

（事務局から各年度の「受付件数」、「受理件数」、「調査完了件数」、「是正措置等を講じた件数」をデジタル庁のホームページに掲載する」旨説明）

通報を受け付けたが受理しなかった場合は、「相手方が取り下げた」など、理由を注記したほうが良い。

各議事のコンプライアンス委員からの意見や改善点については、デジタル庁で引き続き調査等を行うこととする。

以上