デジタル庁コンプライアンス委員会（第8回）

デジタル庁は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。

本日の会議では、コンプライアンス確保に関する調査結果報告書、デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた取組、2024デジタル庁年次報告書について、活発な議論や意見交換が行われました。

本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。

概要

日時：令和6年（2024年）10月11日（金）10時00分から11時30分まで
場所：デジタル庁共用中会議室

委員会構成員

（五十音順、敬称略）

構成員

名取俊也（ITN法律事務所弁護士パートナー）：委員長
遠藤紘一（デジタル庁顧問）
梶川融（太陽有限責任監査法人代表社員会長）
國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）
芝昭彦（芝・田中経営法律事務所弁護士）
藤森恵子（ASIMOV ROBOTICS株式会社代表取締役／公認会計士）

資料

議事概要

事務局から各議事を説明した後、各委員から以下のとおり、意見等があった。

コンプライアンス確保に関する調査結果報告書

令和5年度における適用除外申請の状況が1件となっているが、民間専門人材の知見が十分に生かされないのではないかと懸念。
単に接触しないというより、民間兼務者が「安心して（親元企業と）接触できる環境を整えてあげる」ことが大切であり、どうやったら、その環境を整えてあげられるのかという発想で考えた方が良い。
入札制限通知の実態をよく吟味して、コンプライアンスに対する行動がどうなっているのか分析すべきではないか。
調査結果報告書において、指摘事項が4件あったということだが、例えば「関係職員が登録漏れになっている」点については、「定義の理解不足」なのか「定義が難しくその当てはめも難しい」からなのか原因は定かではないものの、こうしたことが蟻の一穴にならないようにして欲しい。周知や研修を「気づきの機会」として、繰り返していく方向で引き続き進めていただきたい。

（事務局より、適宜現状等を説明しつつ、指摘を踏まえて今後も検討していく旨発言）

デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた取組

スタートアップ企業の中には、審査期間等について詳しくないところもあるので、各省庁で統一されている手続について周知を徹底してほしい。
新しい技術を持つ企業は、受注実績だけで判断されると困って、現在やっていることをしっかりと評価することが大事であると考える。
申請についてはデジタル化を徹底してほしい。またデジタルマーケットプレイスを実施する際には、必要なスペック以外のものが入り込まないよう確認する体制を整備しなければならないと考えている。
調達改革検討会最終報告書に記載がある「システム調達の発注者側の能力向上」が、特に重要と認識している。省庁間の壁やデジタル庁の指導力人事制度の整理など長期的なテーマが含まれているが、仕様書の普及など各省庁を支援することで理解を得て、デジタル庁の便益が認識されれば、大きなテーマに繋がっていくと思うので、ぜひ尽力していただきたい。
他省庁で企画入札方式によりスタートアップが採用されているのか統計を取ることや、他省庁においても金額だけではなく企画内容も評価されるよう、デジタル庁が（運用方法などを）他省庁に解説することなども検討してほしい。また、デジタル庁で入札資格のランクを柔軟に運用して成功した事例があれば各省庁にも横展開してほしい。