データ戦略推進ワーキンググループ（第1回）

公開日 : 2021年10月25日

概要

日時：令和3年（2021年）10月25日（月）15時から16時30分まで
場所：オンライン
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 包括的データ戦略の今後の進め方
  2. ベース・レジストリのコンセプト
  3. サブワーキンググループ等の開催
3. 意見交換
4. 閉会

資料

参考資料

議事概要

日時

令和3年10月25日（月）15時00分から16時30分まで

場所

オンライン会議

出席者

牧島かれん（デジタル大臣）
小林史明（デジタル副大臣）
山田太郎（デジタル大臣政務官）
赤石浩一（デジタル審議官（主査代理））
砂金信一郎（LINE株式会社執行役員AIカンパニーカンパニーCEO）
遠藤信博（一般社団法人日本経済団体連合会サイバーセキュリティ委員長／日本電気株式会社取締役会長）
太田直樹（株式会社New Stories代表取締役）
越塚登（東京大学大学院教授）
後藤厚宏（情報セキュリティ大学院大学学長）
佐藤創一（一般社団法人新経済連盟政策部長）
下山紗代子（一般社団法人リンクデータ代表理事／インフォ・ラウンジ株式会社取締役）
庄司昌彦（武蔵大学教授）
手塚悟（慶應義塾大学教授）
村井純（慶應義塾大学教授）
渡部俊也（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
江崎浩（デジタル庁CA）※欠席
藤本真樹（デジタル庁CTO）
平本健二（デジタル庁データ戦略統括）
楠正憲（デジタル庁統括官（デジタル社会共通機能担当））
村上敬亮（デジタル庁統括官（国民向けサービス担当））
成田達治（内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長）
松尾泰樹（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長）
井上愉一（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）
田中茂明（内閣府知的財産戦略推進事務局長）
佐脇紀代志（個人情報保護委員会事務局審議官）
大村真一（総務省情報流通行政局情報通信政策課長）※代理出席
渡辺その子（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）
藤田清太郎（経済産業省商務情報政策局審議官（IT戦略担当）） ※代理出席

議事概要

冒頭、政務三役より、ワーキンググループ設置にあたって以下の挨拶があった。

牧島デジタル大臣：デジタル大臣を拝命し早期に国民へデジタル改革の恩恵を届けられるように任務を果たしていく所存である。データ戦略は実行フェーズに入る。戦略推進に向けた論点や方向性のほか、ベース・レジストリのコンセプトなどについて活発な御議論をお願いしたい。議論にあたっては、①ユーザー視点で国民の生活や経済活動、産業基盤を意識すること、②有事を想定した整理を行うこと、③グローバルな視点も置いた上で日本から発信したDFFTを意識していくことが大事だと考えている。
小林デジタル副大臣：技術的に可能であることと制度的に可能であることは別の論点として整理が必要である。また、目的が大事であり、早く使えるようにすること、国民の利便性が上がっていくこと、社会構造の変化につながることを大目的に置いていきたい。
山田デジタル大臣政務官：Society4.0とSociety5.0の違いを意識し、データ駆動で社会を変えていくという意識が重要である。また、DFFTでデータを流通させていくためにはトラストをセットで議論する必要がある。

1. 包括的データ戦略の今後の進め方

資料1に基づき事務局より、包括的データ戦略の今後の進め方について説明があり、構成員より主に以下の発言があった。

KPIや時間軸の目標を設定することが必要である。その際、サプライサイドのKPIだけではなく、ユーザー視点での便益をおさえること、ゴール設定をしっかりとすることが重要である。
最初から完璧なものを打ち出すことは出来ないため、実行しながら軌道修正をうまく行うためにKPIを使うという考え方が望ましい。
時間軸上の展開が非常に重要であり、技術的に即実現するものと、時間がかかると覚悟をして進めるものとを、海外等での先行事例を参考にして議論すべき。
トラストは全ての点に関わる重要な基盤であり、国のレベルで法制度も踏まえて検討したい。サブワーキンググループでは、トラストをしっかりとDXに対応した形に仕上げていくことが大きなミッションだと考えている。
トラストの認定スキームの検討において、実態上の技術的なものを縛ってしまうことがないよう、技術中立性には配慮いただきたい。
プラットフォームにおけるデータ取り扱いルールについて、自益だけではなく公益が伴うことがデータ提供の動機付けになる点もポイントである。
20年に一度の時代の転換期に立っていることを強く認識し、新しい次世代のサイバーインフラをつくっていくことが重要。DATA-EXは次世代のDFFTを実現するコアのプラットフォームにしていきたい。
データ取引市場について、データの出し手側の検討が中心のように見えるが、売り手と買い手のニーズをうまく調整して橋渡しをする役割が必要である。
データマネジメントの中でデータ標準は非常に重要。公平性を持って決めていく仕組みが必要であり、なるべく上位の組織で決めてルールとして整備する必要がある。
EBPMの定着について、ダッシュボードで見るべきKPIはあるべき姿から設定する必要があり、その上でそれを見るために必要なデータが何かという順番で考えなければならない。
海外へのデータ提供について、経済安全保障の観点から、データ基盤側の立場に立ったソリューションを考える必要がある。
データは全体最適をつくるための価値源泉であり、データ間のコネクティビティとインターオペラビリティを含めて設計いただきたい。
データに関するステークホルダーの権利及び議論の在り方も明確に定義することが重要であり、プライバシーのイシューだけでなくアプリケーションとデータの意味合いのバランスを取ってデータを収集することの方向性を示していただきたい。
データを守る重要性を認識させるためにも、サイバーの世界で何かデータの問題が発生した際の実経済や実社会の活動への影響を常にシミュレーションしておくことが必要である。

2. ベース・レジストリのコンセプト

資料2に基づき事務局より、ベース・レジストリのコンセプトについて説明があり、構成員より主に以下の発言があった。

ユースケースの目的について、ワンスオンリーとは別の観点として、サステナビリティにデータをどう使っていくかという点を加えていただきたい。
直接データを扱っている現場とつながりながら、常にユースケースをアップデートできるような地域連携の体制を持つべきである。
データ活用はレピュテーションの話になりがちだが、データをつくるところに市民・住民が参加するCitizen-Generated Dataという観点を加えることが望ましい。
集約するデータの粒度について、ユースケースの必要性と運用上の負担とのトレードオフの関係を考慮して検討する必要がある。
ベース・レジストリを活用する方に向けて、これまでのオープンデータや公開データベースと違う点を列挙した上で説明する必要がある。

3. サブワーキンググループ等の開催

資料3に基づき事務局より、データ戦略推進の体制について説明があり、構成員より主に以下の発言があった。

デジタル庁は扱う範囲が広いため、ワーキンググループというよりも民間の専門家や関係各省の代表、地方行政も含めたチームユニットを組成し、目標と期限と宿題を決めて進めていくことが必要。
オープンデータの取組にてヒーローをつくったように、国・政府がうまくやった人たちをきちんと見つけ出して動機付けをするような取組を取り入れるべき。
国際連携や国際標準などデータに関する国際的な対応は色々と進められているが、アドホックにやるのではなく国内で一致団結して対応する体制が必要である。

閉会にあたり、山田デジタル大臣政務官、赤石デジタル審議官より以下の挨拶があった。

山田デジタル大臣政務官：ベース・レジストリの整備にあたっては、まずデータ整備の方法論・プロセスを作らなければならず、また、マスターデータとしての精度と粒度をどう押さえていくかという議論も必要である。加えて、海外との連携が必要であり、国際基準に則ったものを作る必要がある。
赤石デジタル審議官：ユーザー目線で、KPI、時間軸、責任体制を作って進めていくことが必要である。また、政務三役は行政改革と規制改革、DFFTを担当されることになり、この議論を本格的に制度改革やDFFTの実現に結びつけたいと思っている。

以上

データ戦略推進ワーキンググループ（第1回）

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