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デジタル関係制度改革検討会（第4回）

概要

  • 日時：2024年3月22日（金）13時00分から14時30分まで
  • 場所：オンライン開催
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議事
      1. 7項目等のアナログ規制見直しフォローアップ状況
      2. アナログ規制見直しによる経済効果（最終報告）
      3. ベース・レジストリと制度的課題　ー今後の取組方針（案）について－
    3. 閉会

資料

議事録

事務局（黛）： それでは、第４回デジタル関係制度改革検討会を開始させていただきます。
今回も構成員の皆様にはオンラインでご参加いただいております。

本日の出欠状況ですが、上野山構成員がご欠席、増島構成員が途中からのご出席と伺ってございます。

それでは、本日の議題についてご議論いただきます。以降の議事進行につきましては、座長にお願いしたいと存じます。安念構成員、よろしくお願いいたします。

安念座長： 黛参事官、どうもありがとうございます。
それでは、早速議論に入ります。本日の議題は以下の3つです。第1「7項目等のアナログ規制見直しフォローアップ状況」、第2「アナログ規制見直しによる経済効果（最終報告）」、去年の夏に中間報告をいただきましたので、その最終報告をいただきます。第3「ベース・レジストリと制度的課題－今後の取組方針（案）について－」の3つでございます。

それでは、まず第1「7項目等のアナログ規制見直しフォローアップ状況」について、事務局の黛参事官からご説明をいただきます。

事務局（黛）： それでは、議題1「7項目等のアナログ規制見直しのフォローアップ状況」につきまして、私からご説明させていただきます。

資料1の1ページ目について、アナログ規制見直しの状況なのですけれども、これは前回フォローアップが終わった時点の数字を示してございます。おさらいのようになりますが、まず上のほうが法令に基づく規制の条項の数で、下のほうが告示、通知・通達に基づくものの数ということになってございます。今回は両方とも2023年中に締切りを迎えたものについてのフォローアップということで、法令に関しては全体として9,628件、約1万件というのが見直しで洗い出しを行った結果出てきたのですけれども、それについてそもそもデジタル技術が使えるということで見直し不要ということで整理されたのが3,264あります。残りのものについてはアナログ規制見直しの作業を行っていただくということで工程表を作成して取組を進めてきたということで、前回のフォローアップの時点でその見直しが完了されたことが確認されたものが1,601件ありました。今回は1,032件のものが工程表上の締切りが来るということで見直し対象となったものでございます。

告示や通知・通達に基づく規制につきましても、今回期限が到来したものについてフォローアップの対象にしています。法令と同じような数の整理をされておりまして、「見直し要」ということで2023年中に行うとされていたものが1,104件あったということで、こちらが今回のフォローアップの対象となったということでございます。
2ページに行きまして、実際にこのフォローアップをやってどのようなことになったかということについて、まず法令に基づくものですけれども、対象になっていた1,032件のうち、見直しが完了したということで報告のあったものが977件、各省との間で見直し未了だったものについて新たな見直し時期を全て設定したのですけれども、そういうことになったものが55件ということになってございます。

これに加えまして、見直しの完了というのがもう少し先だったものでも予定を前倒しして見直しが完了したということで報告のあったものが今回3件ほどございましたので、それらは今回、見直しが完了したということになります。977件プラス3件ということで980件です。それに今までの完了済みだったもの1,601件を合わせると、2,581件ほどが今の時点で完了済みになった合計の条項数ということになってございます。

続きまして、3ページ目の通知・通達等に基づくものですけれども、これは今回が初ということでフォローアップをかけました。対象となっていた1,104件に対して見直し完了ということで報告があったものが1,038件で、また見直しが未了だったのですけれども新たな完了時期を各省と調整して設定したということになったものが66件となってございます。ですので、見直し完了となったものが1,038件であったということが今回のフォローアップで判明いたしました。

4ページで、今回判明したものとそれまでに見直しが完了したものは合わせて今後どういう状況になるのかということを示したのが、こちらの表になります。こちらはまず法令に基づくものなのですけれども、見直しが完了したものというのが今回で2,581件ということで、見直しが必要なもの6,364件に対して4割ほど見直し完了になったということでございます。

ただし、この後、3月、それから6月というところが大きな山といいますか、節目を迎えます。一部2024年6月を超えて見直し期限が設定されているものが現時点で97ほどあるのですけれども、そこを除いて原則2024年、今年の6月までに見直しが完了するという予定でありまして、全体で3,783件ほど残っているということで、こちらの取組について引き続きフォローアップを行っていくということになってございます。

5ページが告示、通知・通達ですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり今回締切りが来たものというのが最初のタイミングです。それで見直しが完了したものというのが今回で1,038件ということで、見直しが必要なものが1,758件で、今後、720件が残っているということになってございます。全体が2,536件ということで、見直しが必要なものの6割ほどが見直しを完了したということになってございます。

6ページが、実際にどういうものが、アナログ規制見直しが行われたかという例でございます。特に今回、ほとんどのものがフロッピー等の規制についてのものだったのですけれども、こちらにつきましては、基本的にデジタル手続法の改正ということで対応されています。個別省令改正等が必要なものに関してはそのようなことをやっていただいた上で見直し完了ということになってございます。

7ページは、告示、通知・通達の規制見直しの実例でございます。こちらは告示、通知・通達ということですので、それそのものを改正するというパターンのものもあれば、追加で事務連絡等を発出してデジタル技術の活用ができるということを改めてしっかり明示していただくことで対応されたものなど、そういう形で対応されているということがこれをご覧いただければ分かるかと思います。

ご報告、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

安念座長： ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明について、ご質問、ご意見等がありましたら、お願いいたします。

岩村構成員、稲谷構成員、落合構成員の順で、お願いします。

岩村構成員： ありがとうございます。アナログ規制の見直しが工程表に沿って着実に進んでおり、大変心強く思っております。

フロッピーディスク等記録媒体に関する時期の見直し55件について、デジタル手続法の改正によって対応、となった旨ご説明がありました。この点につき、フロッピーディスク等記録媒体の規制が残っている特段の理由や背景、事情を教えていただければ幸いです。

経団連では例年、春に規制改革要望に向けたアンケートを実施しており、例年同様、今回もデジタル関係の要望を集めていこうと思っています。先日、2023年度規制改革要望で要望した生命保険証券の原則電子化や病院診療所の開設・変更手続の電子化に対して「対応不可」というホットライン回答がございました。これらは規制改革推進会議において、一つ一つボトムアップで対応いただきたいと思っております。今年の要望内容によるとは思いますが、規制改革推進会議とデジタル庁で連携してデジタル改革を進めていただきますようお願いいたします。経団連としても、引き続きご連携させていただければと思います。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。

稲谷構成員、お願いします。

稲谷構成員： ありがとうございます。大変詳しいご説明をありがとうございました。私の方でもやはり順調な進捗状況がよく理解できましたので、とても心強いなと思いました。

今回、フロッピーが多いという話だったのですけれども、フロッピー以外のところでも非常に重要な見直しを行えたかなという印象を、今、いただいた資料の中から持っております。
例えば、雑踏事故の発生に備えた実地調査の目視規制に関してデジタル技術の活用が認められるとか、定期検査に関してもデジタル技術の活用が認められるといった辺りというのは、リスクが関係するような活動であったとしてもある程度デジタルを使うことによって代替することができるという認識が進んでいるのかなという印象を改めて持ちました。これまでも割とリスクが関係しないところですと、比較的早く変化していくというのはあったと思うのですけれども、しかし、リスクが関係したとしても、デジタル技術によって同等の活動ができることが正面から認められ始めているというのは重要なことではないかなと思います。それから、私はもう一個の通達のほうでの災害発生の危険箇所の警戒重視などは、人間がやるよりは技術を使ってやってもらった方が安全だと思いますし、大変合理的な方向に行っていると思います。その下の定期調査の廃止などというのも、非常に優れた進捗なのではないのかなと。デジタル化の検討を通じて、やはりこの規制は要らないなということが分かってきているというのは、不合理な規制をなくしていくというところも我々の取組にとって非常に重要なポイントだと思いますので、そういったところが出ているというのも非常にすばらしい進捗なのではないのかなと思いました。

以上です。ありがとうございました。

安念座長： ありがとうございました。

落合構成員、お願いします。

落合構成員： どうもご説明ありがとうございます。着実に進んでいる案件が増えてきているということがありますので、それはすばらしいなと思ってお伺いしておりました。

全く積み残しになっているものも少なくなってきているところかと思いますが、1点、以前お伺いしていたときに、たしか段階をステップ1、2、3という形で設定していたと思いますので、その意味では最後のステップまで行った案件がどのくらいあるのかもお伺いできるといいなと思いました。

私からは以上です。

安念座長： ありがとうございました。お三方からいずれも心強いというか、力強い進捗ぶりであるというご評価をいただきましたね。

黛参事官、どうぞお願いします。

事務局（黛）： 先生方、ありがたいコメントをありがとうございました。

いただいた質問についてお答えいたしますが、フロッピー等で残っているものがどういう理由でということについて、確かにデジタル手続法の改正によって、まず法律レベルでの改正というのはあります。あと、省令で必要なことを定めているというもの、そちらを直さないとというものに関しては、残っている55件を見ると全てそのパターンでした。これについても省令なので早々に改正していただくということで各省と調整しているところでございます。

それから、落合構成員から最後にフェーズのお話をいただきましたが、確かにフェーズ1、2、3という定め方で、3のところというのでよりデジタル技術が完全にといいますか、より活用される形にしていこうという形でフェーズ1、2、3というのを定めたというところはございます。ただ、今回のメインの改革としてのアナログ規制の見直しを行うに当たって、それぞれの規制について各所管省庁と調整をしてというところで、結局どこまで今回の見直しのスケジュールの中でできるかというところを踏まえて、それぞれで3まで行けるとか、2まで行けるとか、実際にはさらに細かく分かれていたりすることもあるのですけれども、そういうものを定めて工程表等に落とし込んでいったということです。見直し完了となっているものに関しては、事前にそういう目標を定めたところについて完了したという形で報告が上がってきているということなのですけれども、ただ、今後、確かに想定されるものとしては、フェーズ3を目指していたものが、この期間内でフェーズ2まででしたと。ただ、さらにフェーズ3を目指して頑張っていますというような報告が上がってくるということも考えられるのかなと。

また、今回の見直し期間では我々としてはフェーズ2のところまでしか見通せないのでという形で工程表が作られていたものに関しても、フェーズ3を目指してその後に自主的に頑張っていただくというのが、場合によってはさらにそれに関して我々デジタル庁として何かしら支援をしていく、後押しをしていくということを引き続きやっていくということが考えられるところです。そこのところは、今回完了となったものに関しても、それで必ずしも終わりではないということで我々としても考えております。

あと、稲谷先生からリスクを伴うようなものに関してということをコメントいただいたのですけれども、法令等で残っているフロッピー以外のものというのは、2ページをご覧いただければと思います。フロッピーのものが1,024件で、それ以外のものは目視2つ、定期検査・点検が1、書面が1、それから往訪閲覧が4ということで、これは全て昨年9月が締切りだったもので、少し間に合わなかったものです。この合計8件が全てそういうパターンでして、そういうものに関して終わったよということで、それについて実例を挙げているというものなのです。そういう形で見直しがやられていたのですけれども、少し遅れたというパターンのものがここに入ってきているということで、そういうものについては確かにおっしゃるとおり何らか調整が難しいという要素があって遅れたということが考えられます。そういうものが今回、特にこういう形で資料上見える形になっていたということが要因としては考えられるかなと思っております。

私からのコメントは以上でございます。

安念座長： ありがとうございました。

落合構成員、お願いいたします。

もともと集中改革期間というのを設定して、そこで重点的にフォローアップするということで実施されていたところがあると思います。その中での目標設定をまず満たしていくというのが重要ということなので、ここまでの進捗としては所期した進捗になっているかと思っております。

今後も、とはいえこのデジタルの部分というのは継続的に向上していってもらうというか、デジタル臨調以来行ってきている取組の中でも重要なことというのは、行政改革の部分も考慮をしながらということがあります。依頼して対応をしてもらうというよりかは、自発的にできるだけ行ってもらえるような仕組みをつくっていくところに重点があったように思っております。そういう意味では既にテクノロジーマップのほうも整備していただいて、そこを今後メンテしていったりすることもあると思います。このように、いわゆるある種の規制改革的なフォローアップを行っていかなくても、そういう情報提供等を継続的に行っていったり、事例が出ているものを継続的に出していく中で自発的に進めていってもらうとか、そういうものも一つのやり方ではあろうかと思います。既存の取組にそういう意味合いも持たせているということで、追加工数を最小限にしながらも継続的改善を促していくというかアジャイルガバナンス原則的なものの実践になろうかと思いますので、そういった整理などもご検討していただければ、無理もなくできる限り向上を促していっていただけるのではないかと思っております。

安念座長： ありがとうございました。

確かにフォローアップ自体が大変な労力ですからね。

岩村構成員、どうぞ。

岩村構成員： ありがとうございます。

フロッピーディスクについては、省令を早期に改正いただくよう、引き続きよろしくお願いします。せっかくデジタル庁がアナログ規制全体の見直しを一生懸命進めていらっしゃるなか、フロッピーディスクが悪目立ちしてしまうともったいないと思い、コメントしました。

また、行政手続のデジタル完結に関する企業からの問合せは結構多く寄せられています。フォローアップ作業が厳しいとのご指摘もありましたが、2023年度の見直しのフォローアップ調査もぜひお願いいたします。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。

しかし、岩村構成員はそうおっしゃるが、ある意味で悪目立ちさせるのも一つの戦略ですね。こんなのがまだあるぞと。

黛参事官、何か重ねてコメントがあれば、伺います。

黛参事官： ありがとうございました。

フロッピー等の規制に関して、55件ほど残っているのですけれども、これらについては我々のほうもなるべく早くということで調整していて、そんなに遠くならない時期に、これらは全部なくなるのではないかと考えております。

あと、行政手続のデジタル完結につきましては、昨年末のところで工程表を作るものについては作ったということになっておりまして、これからまたそれのフォローアップということで対応が始まっていきますので、それについてはまたご相談させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

岩村構成員： ありがとうございます。よろしくお願いします。

安念座長： ありがとうございました。

それでは、次に行きましょうか。議題の第2です。「アナログ規制見直しによる経済効果（最終報告）」です。この議事には、経済効果分析業務の受託をしていただいております株式会社三菱総合研究所の高谷徹様にもご出席をいただいております。

それでは、事務局の黛参事官に引き続き、それから高谷さんにご説明をお願いいたします。

【「アナログ規制見直しによる経済効果（最終報告）」は、非公開】

安念座長： それでは、議題の第3に移りたいと思います。「ベース・レジストリと制度的課題－今後の取組方針（案）について－」です。杦浦参事官からお願いいたします。

事務局（杦浦）： 杦浦でございます。よろしくお願いいたします。

今回、ベース・レジストリと制度的課題につきましては、今般、閣議決定いたしました。デジタル庁として提出予定の法案をご紹介させていただきまして、その議論を踏まえまして、今後の取組方針についてご議論ということでお願いしたいと思います。

まず、4ページについて、本国会に提出予定の法案でございます。こちらは5つの法律案を束ねたものとなりますけれども、水色のところの背景としましては、今般の少子高齢化、人的リソースが限られる中で行政サービスの維持、国民の利便性の一層の向上といった辺り、行政運営の効率化が鍵となると思っております。その中で、デジタル化は当然のことながら、行政機関が持っているデータをより一層連携させる、ここを推し進めることによって一度限りの情報提出（ワンスオンリー）やワンストップを進めていくということが必要でございます。

あわせて、このようなデータ連携を促進するためには、行政機関が持っておりますデータが最新であり、かつ、正確であり、データの品質が確保されていることがマストでありますし、同時に、データを活用されるときにおいては当然のことながら本人と正確にひもづいている、本人確認がされているということは必然でございますので、その仕組みであるところのマイナンバーカードの機能、利便性のアップデートを図ることも必要でございます。このような背景・趣旨の下、5つの法案からできております。

1つ目のデータの品質確保というところは、デジタル社会形成基本法におきまして、情報システムやベース・レジストリで扱うデータの品質を確保せよということをまず基本方針として定めております。その上で、毎年策定する重点計画にもデータの品質確保について追加し、重点計画に書きなさいということを決めてまいります。

その上で、デジタル手続法におきまして、データベースの整備、データ連携の促進の具体的な事項を定めてまいりますけれども、箱の中の2点目、新しくつくるベース・レジストリとして公的基礎情報データベースの整備改善計画というのを今般つくって、それに基づいて整備をしていきましょうということを決めた上で、これによって具体的に実現する手続について3点目で述べております。

こちらは法人に係る登記事項ですけれども、名称や所在地等が変わった場合に、まず登記を書き換えます。登記を書き換えた上で、従前であればその所管する役所、例えば建設業であれば国土交通省に、また、同様に名称や所在地の変更について届出を行っていると思いますけれども、そういったものは行政機関がこのデータベースを見に行くことによってその変更が分かるということになれば、その変更届出は改めてやる必要はなく、行われたものとみなすといった仕組みを導入することになります。

このようなデータベースを整備するに当たっては、国立印刷局と情報処理推進機構に対しまして、おのおのの必要な協力を求めることができるという規定を置いた上で、その下に2つ箱がございますように、印刷局においては印刷局法にてデータの加工等の業務を追加いただく、IPAに関しても同様ですけれども、データの品質を確保するのに大変重要な要素である標準化をご担当というか、ご知見をいただくということでおのおの所管する法律を変えていただくということになります。

右側の個人の領域、マイナンバー、マイナンバーカードに係る事項としては大きく3点、1点目は、マイナンバー情報総点検を昨年の秋から今年にかけてやっておりました。こちらの中でひもづけ誤り再発防止ということで様々支援させていただきますということで、デジタル庁として責任を持って正確性の確保のための支援を行いますということを、総点検の本務は終わりましたけれども、改めて明示をするということでございます。

それから2点目が、次期のマイナンバーカードですけれども、こちらは券面に何を書くか、券面記載事項が法律事項となりますが、何を書いていくか、何を消していくかについては有識者会合、タスクフォースのほうで取りまとめをいただいております。その中で、このカード自体を使って本人確認や何かを証明するという運用がまだ残っている中で、住所や氏名、生年月日といったところはまだ券面に残しておいてほしいという声があったものの、性別についてはそのような券面をもって確認するということがあまり運用上ないため、券面から落としても大丈夫であり、必要なときはICチップの中の情報を読み取ればよいということで、法律事項としては券面から性別を落とすということでやっていきたいと思います。

あわせて、今後、スマートフォン、マイナンバーカードの機能をフルに載せていくということを見越しまして、それに必要な法律・環境整備を行ってまいります。

以上が法律案の全体となってございます。

5ページには、このベース・レジストリ等々、これまでご議論いただいた内容ではございますが、この法律に書いているところのもう少し詳しい解説ということでございます。簡単にご説明いたしますけれども、公的基礎情報データベースにつきましては、今般、整備改善計画をつくるというところが新しい話になります。その中で計画期間やどういった方針でやるといったこと、あわせて、先ほど述べました印刷局、IPAの役割等についても触れていくということでございます。

6ページには、おのおのの機関におけるどういったご知見をお持ちなのかというところを簡単に記載しておりますけれども、印刷局におかれては、主に官報の事業を通じてデータベースの運用の中で文字データの取扱いに大変ノウハウをお持ちであるというところを生かしていただきます。

また、IPAにつきましては、下に「空間ID（ドローン等の活用を促進するための標準）」ということで書いておりますけれども、様々なデータの標準に関してその基準をつくるといった活動を多くの分野でされておりますので、こういった分野のベース・レジストリも含めて今後協力をしていただくということで、IPAに関する法律も改正をすることでやってまいります。

大きく法律事項としてはこういった辺りが該当いたします。

それを踏まえまして、今後の対応方針としてこれまでのご議論の中で関連しているものをご紹介・ご報告いたします。

まず、8ページについて、データベースの整備改善計画については法律として計画記載事項を定めておりますけれども、それを踏まえてどういったデータベースをつくっていくのか、登記のデータベースやアドレスのデータベースといったところを個別に書いていくということをイメージしておりますし、その中で印刷局にどういった業務を実施していただくのかというところも明確にしていきたいと考えてございます。

9ページにおきましては、商業・不動産の登記関係につきまして、これまで大きな枠組みとして法務省とデジタル庁で情報連携の仕組みをつくってまいりますということを述べてまいりました。法律の中では行政機関が基本的に法務省・法務大臣に問合せをして、登記事項に変更があったら法務大臣から知らせるといった形で役割を明記しております。デジタル庁におきましては、この情報交換システムというのを整備していくということでございます。実際に今、法務省法務局で動いているシステムがございますので、それをどうやってシステムとして今後情報連携システム・情報交換システムをつくっていくかについては今、検討しておりますので、それを進めてまいります。

あわせて、個人情報保護法の整備につきましてはこちらの検討会でもご議論いただきましたけれども、利用目的の変更をしていくということになります。これについては先ほど申し上げたデータベースの整備改善計画の中で何に使うかといったところを確定してまいりますので、それを受けて具体的に利用目的を変更していくというところで検討を進めてございます。

10ページにおきましては、住所・所在地、アドレス・ベース・レジストリでございます。こちらはまずは町字といった粒度のところを先にやっていくということになっております。2024年度中に総務省等と連携をして自治体から情報収集して、初期のデータベースというのを整備してまいります。次年度以降、データを最新に保つ、町字のレベルにおきましても一定の頻度で更新・更改はかかっていきますので、自治体から更新情報を随時収集するということで考えております。その間、行政機関がシステムのほうで新しくつくったデータベースの町字情報のほうを参照いただければ、その表記や、そもそもどういった町字が存在するのかといったところも全て一元的に分かるようになるということになります。

あわせて、町字よりも下位の情報、それよりも詳しいところにつきましては、相当数データ更新がかかりますので、現在、アナログ、紙でやっているとこれはなかなかしんどくなります。今後、システム整備の在り方を検討するということで宣言しておりましたが、今、実態調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえて今後、整備方針等を検討してまいります。

11ページですけれども、印刷局にお願いする業務としてこんなことを考えておりますということでございます。印刷局は、既に官報事業等におきまして法令や会社公告等の情報について正確かつ確実に扱って、必要なデータクレンジングを行い、それを24時間365日安定的に提供するといった事業を実施されております。それを役立てていただくということで、ベース・レジストリを構成するデータの加工、記録、保存、提供といったところの業務をお願いしたいと思っております。それを登記関係のデータベース、アドレス関係のデータベース、それぞれにおいて実施していただき、このベース・レジストリの運用の大変重要な役割を担っていただくことになろうかと考えております。

12ページですけれども、こちらは参考資料としまして、ベース・レジストリを整備することによってこんないいことがありますということを分かりやすく宣伝するペーパーとして作ったものであります。法人に関して、これまでは同じような住所変更等の手続を複数回しなくてはいけなかったのが1度で済みますよと。また、登記の関係では、登記事項の証明書を取得するという例が国民及び行政機関双方にありましたけれども、これをオンラインで確認することができる、書類の添付、書類の取得が不要になるということで国民の利便性、行政機関の行政の簡素化にもつながるということで、今後、アピールしていきたいと思っております。

以上、資料の説明でございます。ご質問、コメントをよろしくお願いいたします。

安念座長： 杦浦参事官、どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明に対してご発言があったら、どうぞお願いいたします。しかし、とんでもない法律ができたものですね。私にはちょっと感銘がありますね。

落合構成員、お願いします。

落合構成員： どうもありがとうございます。
ベース・レジストリの件も何回会議を開催していたか、結構な回数開催してなかなか難しい調整もした中でしたので、本当にすばらしい成果になっていると思います。毎年というか、一括法の際もそうだったかと思いますし、今般もやはりそういったデータの整備に関して非常に国の中心になる施策の部分でということで、毎年それぞれ爪跡を残していっていることは本当にすばらしいことだと思っております。

そういう意味では、まずここまで来るだけでも大変だったのは、一緒に議論させていただいておりましたので大変よく分かってございます。その意味ではまずこの制度に基づくサービスでできる限りワンスオンリーであったり、添付省略のような、言うに易く、ただ、実際のシステムとして対応が割と難しいところを、手続間の連携なども含めて実施できるケースを増やしていっていただきたいと思っております。

今後の点についてまたコメントさせていただこうかと思いますが、今後としては、国の中で特にデジタル庁が基本的な行政データについては取りまとめをしていく中心になっていくということで、まさしくその象徴になる法令を今回整備していただいているということだと思います。さらに今後もこれを拡充していかなければならないと思いますし、やはりデジタル庁の今の本分というのは行政側のサービスではありますが、例えば金融と取引情報の融合の件でも、単純に全銀や電代業者などが頑張っているだけですと、必ずしも商取引のスムーズなデジタル化もできなかったりだとか、そういうときにデジタルインボイスだったり、GIFであったりと一緒になってということが必要になってくることがあろうかと思います。そういう意味では民間のほうに行政側でつくったものを使っていっていただくこともそうだと思いますし、行政側のアーキテクチャーをつくっていく中で、さらに民間でも特に準公共と言われる分野を中心として、デジタル化が特に協調領域になるであろう部分について、取組が進むように促していく取組につなげていくことが重要ではないかと思います。

もう一つが、そういうものを目指して今後、ロードマップをしっかり整備していっていただくということも、テクノロジーマップだったりでも少し議論していたりすると思いますが、そういうものが見えることによって投資をしようという民間企業であったり、デジタルビジネスに関する波及効果も増していくかと思います。ぜひそういった戦略であったりロードマップなども今後の取組として整備していっていただければと思っております。今回のデータベース整備改善計画というのはその一部なのだろうと思っておりますので、それをさらにここから拡充していっていただくといいますか、国全体としてどういう戦略にしていこうかというところまで持ち上がっていけるよう進めていただければと思っております。

私からは以上です。

安念座長： ありがとうございました。やはり民間投資の呼び水にならなくてはね。

岩村構成員、お願いいたします。

岩村構成員： ありがとうございます。ここに至るまで大変ご苦労されたと思いますが、まずは敬意を表したいと思います。現状をよく理解できました。大変有益な公共財ができつつあると受け止めております。

確認と今後について1点ずつ申し上げます。まず確認事項として、許認可と名称・所在地等の変更後の手続のワンスオンリーが実現するのは大変ありがたいのですが、実際に実現するのは2030年以降と認識しております。このベース・レジストリの整備改善計画のターゲットも2030年に照準を合わせているという理解でよいのか、確認させていただきたく思います。

また、落合先生からもお話がありましたが、今後様々な民間事業者がデータを使えるようにするためにも、このベース・レジストリを使い勝手のよいものにしていく必要があると思います。

しかし、最近気になっているのは、デジタル化の後れの責任がベンダーや事業者側にあるという報道が出ている点です。直近では就労証明書のデジタル化や、自治体の基幹システムのガバメントクラウドへの移行に関する報道があったかと思います。事業者側はただデジタル化に反対しておりわけではありません。政府からの提案は現行の手続をそのままデジタル化しようとしているために、むしろ業務フローが煩雑になるということが分かり、事業者としても対応に苦慮しているという事情もございます。

デジタル化とBPRはセットで行う必要があるということは、経団連としてずっと申し上げてまいりました。官と民のコミュニケーションは永遠の課題ですが、よくコミュニケーションをとりつつ、利用者が使いやすい形でデジタル化が実現するよう、ぜひ今後もご対応をお願い申し上げます。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。フラストがたまるとベンダーのせいになりますね。

岩村構成員： まあそうなのですけれどもね。

安念座長： 増島構成員、お願いいたします。

増島構成員： すみません、今日は遅れて参加になりましたが、ご説明をいただきありがとうございます。この改正法は、先ほど安念先生からありましたとおり非常に大変だったのですけれども、いいものができたと思っています。

今、デジタル庁のやっているものは、この間デジタル庁からも共有いただきましたけれども、宇賀最高裁判事から激賞されていると承知をしております。前例のないという意味ですごく先端的なことをやっていると思っているのですけれども、社会全体の雰囲気がいい方向に向かっているよということを法案の成立と併せてどういうふうに世の中に伝えていくのかという観点がすごく大事なのではないかと思っています。法案というのは一つのコンテンツなのですけれども、このコンテンツをどういうふうに世の中にマーケティングしていくかみたいな点でどんなことが今考えられているか。法令の解説みたいな形もあるでしょうし、RegTechカフェみたいなところで発表したり、ここがこう変わったらどんなサービスができるかなとみんなで話すとか、ハッカソンするとか、アイデアソンするとか、何かそういうプランがもしあれば、ぜひ教えていただきたいなと思いました。

以上です。

安念座長： ありがとうございました。これはもう本当にプロモーションの対象ですね。

増島構成員： おっしゃるとおりだと思いますね。

安念座長： 新旧対照表だとか、白表紙を配りましたとか、それはもちろん作業としては絶対要るのだけれども、それはちょっともう一段階上のものを目指したいなと感じますね。

増島構成員： 感じますね。ここが本当にできると社会の雰囲気が変わると思うのですよ。

安念座長： そういうことなのですよ。ありがとうございました。

稲谷構成員、お願いいたします。

稲谷構成員： ありがとうございます。

私も皆様と全く同じ感想をまず持っておりまして、すごい進捗だと思います。特に個人情報保護法との関係でどうするのかという問題は、今後も様々な場面で出てくる可能性はあると思いますけれども、非常に上手な整理をしていただいた結果として、順調に進んだという辺りなどは感慨深いものがありまして、ようやくとても重要なベース・レジストリの制度が前に進んでいくのだなというのを、実感として思っているところです。

私も皆様と同じように、今後の話だと思うのですけれども、今回、ユースケースを示していただいて、こういう形でどんどん活用されていて非常に便利だなという感覚が伝わってくると、ますます使っていきたいという話になってくる。その先だと思うのですけれども、例えば元々ベース・レジストリの話をする前提としてスマートコントラクトのような方法が活用されたりするような、データをうまく使うことによって取引の費用がどんどん下がっていくような世界観みたいなことも考えられていたと思います。そういったものが今、増島構成員がおっしゃったこととも関係しますけれども、新しいビジネスの種になる可能性があるようなものとして見えてくる可能性もあると思います。落合構成員がおっしゃったようなロードマップと結びつけて、そういった辺りを見えるようにしていくというのは非常に重要なことかなと思います。

ただ、そうすると、もう一方で例えばスマートコントラクトで本当に全部解決するのかという話になると、前も少し申し上げましたけれども、例えば既存の登記制度はそもそもどうするのかとか、特に登記の法的効果をどう考えるのかみたいなことは、デジタル化された登記と実際の所有権とが紐付いていなかったら大変なことになってしまいますので、ぜひとも考えるべきフェーズが出てくると思います。こうした問題は、今後おそらく他の制度にも波及する形でどんどん出てくると思いますので、そういった点も今後、またいろいろと議論しながら進めていくことができれば、この制度がまさに本格的に我が国のデジタル化を進めていく上での背骨としてどんどん活用されていくようなものになるかと思いました。

どうもありがとうございました。

安念座長： ありがとうございました。

登記ね、最後までそれは残るか。ありがとうございました。

杦浦参事官、お願いいたします。

事務局（杦浦）： ありがとうございます。

まず、タイムライン的に申し上げますと、2030年頃に大きく花開くというのはあるかもしれませんが、我々はできるところからやっていって、最初の成果自体はほぼ2年後ぐらい、2025年度末ぐらいを目指して登記の情報連携を各省と協議の上で始めて、手続の省略というのは実現していきたいと思っておりますので、2030年を待たずに先行的にできる部分は取り組んでいきたいと思っております。

その最初の成果の法人の登記については2年後ぐらいから出てくれば、若干願望も入っているかもしれませんが、よいなというところで、これから予算事業等で、システムの開発なども入るものですので、そこの期間がどれぐらいかというのはまたありますけれども、それも含めて2年間ぐらいしっかり頑張って成果をその頃に出せるような形で今、取組をしております。

当然のことながら、こちらのデータベースのシステムを組んだ上で、情報連携をする側の役所のシステムの更改や必要な省令等の改正もしていただく必要がございますので、その辺は全部一斉にスタートというわけにはいかないかもしれませんが、やっていただける省庁さんが増えていけば、自分のところもやるよねという形でどんどん展開が進んでいくということをまず期待しております。

それと併せて、これは国の行政機関だけではなく、自治体のほうもこの登記の情報を見に行く機会は多数ございますので、そういったところのオンライン化が進めば、当然国民のほうに直接利益が及ぶということで、この資料の中で最後のページに少し絵として描いておりますようなところのこういった姿をどういった機会を捉えて広めていけるかということはよく考えていきたいと思います。

国と地方の関係におきましては、我々はSlack等のツールを用いて、例えば都道府県のCIOとデジタル庁で直接やり取りができる場みたいなものをつくり始めたりしております。そういった形でデジタル庁と地方の方とのバーチャルなというか、デジタルでの共創できるプラットフォームというのはつくり始めて運用を始めているところでございます。

デジタル庁は、実はいわゆる地方の出先機関というものがないものですから、地方とのコンタクトポイントをどこに置くかというのはまだまだ課題でございますが、まずはデジタル庁らしくデジタルプラットフォームで開始をしつつ、あと、デジタル庁には民間及び自治体から1年、2年といった形で派遣をいただいて、また帰っていっていただくという方が多数来ていらっしゃいます。そういった方を通じてデジタル庁の取組に理解を深めたり、あるいは自治体のほうの現場の困りごとや課題というのをデジタル庁に直接持ち込んでいただく。さらには、一部の方はそれをむしろデジタル庁の中で自らの手で解決方策をつくり上げていくといった形も出来上がりつつありますので、この循環をしばらく続けていくのがデジタル庁としての使命なのかなと思っております。

ガバメントクラウドへの移行もなかなか課題があるということのご指摘がございましたが、ご指摘のとおりでございまして、それについても鋭意取り組んではございます。地方のデジタル化というのは一定程度進んでいるところもありますし、業務システムをパッケージでベンダーさんに組んでいただいているところなど、いろいろございます。今般のガバメントクラウドへの移行というのは、ある意味自治体の業務自体をデジタルに合わせて標準化していくということであり、データ連携をお互いにしやすい形にするというところと、そういったクラウドサービスを利用しやすくするといった両面で、ある意味地方の業務システム等を標準化していくといった動きでもございます。こうなると、例えば自治体によっては大変カスタマイズをかけてシステムを組んでいたりすると、いわゆる標準にのせていくところが逆に苦労をしてしまうといった側面がございます。こういったところは、例えばシステムの更改の機会を捉えて軌道修正していくとか、あるいは途中にご指摘がありましたように、業務フローそのものを見直す、変えていく必要がございます。まさに業務のフローと一緒に変えていくところのデジタル化、民間だけでなくデジタル庁としての使命としては制度とそういったシステムの両面をある意味両方やっていくといったところは今後も強化していく必要があろうかと思いますし、その中で国と地方の役割分担をどう考えていくのかといった辺りはデジタル行財政改革のほうでも大きなテーマになってございます。その中で地方のシステムに国としてどういった役割が果たせるのかといった議論をまさに今、やろうとしておりますので、そちらのデジタル行財政改革のほうも注目をいただければと思います。

また、民間分野の話というのもありますので、行政分野だけでなく行財政改革のほうでは例えばモビリティーの分野などのいわゆる準公共と呼ばれるようなところから始めて、行政に閉じない形でデジタル化による改革をどう進めていくのかというのを、関係省庁を含めて議論しておりますので、そちらの議論も見ながら、またその中でデジタル庁の果たす役割というのを見ていければいいのかなと思っております。

いただいたご意見には応援メッセージもたくさんあり、ありがとうございます。今後のご期待も大きく、話もかなり多方面に広がっておりますので、まずはこのベース・レジストリ関係は、法案を提出したばかりなので、審議はこれからになりますが、その後、下位法令、下位省令等もつくり込んで、業務として回せる形に持っていくまでもう一踏ん張り、また、そのシステムの設計は今、まさにどういった形にするか、アーキテクチャーを含めて検討しておりますので、ここの予算を確保してシステム整備していくというところにも実務的な課題はまたあろうかと思いますので、そこをもう一踏ん張りする必要があるかなと思っております。

ご指導、ご応援、ありがとうございます。

安念座長： どうもありがとうございました。

最後に、蓮井審議官より一言お言葉を頂戴したいと存じます。

蓮井審議官： デジタル庁の蓮井でございます。

構成員の皆様、いつもながら安念先生のリードの下で本日も積極的にご発言いただき、誠にありがとうございました。

議題の1つ目でございます、7項目などのアナログ規制見直しのフォローアップ状況でございます。これは昨年12月末の状況のフォローアップ結果のご報告でございましたが、非常に進捗をしていると前向きなご評価を皆様方にいただきまして、本当にありがとうございます。デジタルの力を使って不合理な規制をなるべくなくしていくという考え方が浸透しているのではないかというご指摘は非常にありがたいと思っておりますし、私も規制改革にいろいろ取り組んできたことがございましたので、特にデジタル庁に来て強く痛感しているところでございます。

他方で、ご指摘のございましたフロッピーディスクにつきましては、当庁幹部も非常に強い問題意識を持っているところでございまして、これについても引き続きしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思ってございます。今後、例えばこの3月末、あるいは一応大きな意味での期限になっております本年6月末に向けて、見直しの期限が来るものについてはこれからまだ多くございます。これについて、引き続き所管省庁との調整もございますし、それから技術検証の成否に左右されるといったものもございますので、こういったものを含めて、今日いただいたアドバイスも踏まえながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。引き続き、構成員の先生方のご支援をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

あと、議題の2つ目、経済効果でございます。昨年8月にお示ししたもの以降、数値の精査を進めた結果というのを今日お伝えしたところでございます。これまで推計の深化でありますとか、さらにはこれまでの規制改革でも見られなかったという話について、こういったものの効果を図るための一つのいい例になるのではないかというご指摘でありますとか、EBPMに発展するという、いろいろな意味で波及効果があるようなものだということのご指摘もありがとうございます。こうした経済効果を早期に実現するためにも、引き続き規制の見直しの取組をしっかりやっていかなければならないという思いを強くしたところでございます。

最後の3つ目でございます、ベース・レジストリと制度的課題につきまして、これも非常に先生方の暖かいご支援をいただいて、本当にありがとうございます。特に民間を含めて、BPRも含めて使い勝手をどうよくしていくのか、さらに民間の様々なビジネスの連携、準公共という話もございましたけれども、加えて、先生もおっしゃっていましたが、新旧対照表や白表紙というのは、今回も一応白表紙は作っており、そういうお作法になってございます。ただ、そういったものを含めて今後大きく見直していく必要があるのではないかということも実は政府の中で議論もございます。こういったところも含めてこの制度は新たなほかの制度への波及効果を持ち得るものとしての効果があると思ってございますので、先ほど杦浦参事官が申し上げたとおり、まずは国会でのご審議をいただいて、早期に成立を目指したいと思っております。成立させていただいた暁には、今日ご指摘いただいた点は重要なところばかりでございますので、いただいたアドバイスを踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

本日は誠にありがとうございました。引き続き今後ともよろしくお願いいたします。

以上でございます。

安念座長： 蓮井審議官、どうもありがとうございました。

安念座長： それでは、事務局より次回の検討会の開催等についてご説明をお願いいたします。

事務局（黛）： それでは、最後に次回の検討会の日程及び議事録の取り扱いについてご説明いたします。

次回の検討会の日程につきましては、事務局から追ってご連絡させていただきます。

また、本日の議事で議題2「アナログ規制見直しによる経済効果（最終報告）」につきましては、ご異議がないようでしたら非公開とさせていただき、それ以外の部分につきましては、後ほど議事録を作成いたしまして、皆様にご確認いただいた上で公開することといたします。資料につきましても、議題2「アナログ規制見直しによる経済効果（最終報告）」に関する資料を除き、後ほどデジタル関係制度改革検討会のホームページに公開することといたします。

ご説明は以上でございます。

本日はご出席いただきまして、ありがとうございました。

安念座長： それでは、以上で第4回デジタル関係制度改革検討会を終了いたします。皆さん、どうもありがとうございました。