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国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第4回）

概要

  • 日時：令和6年（2024年）2月6日（火）9時00分から10時30分まで
  • 場所：オンライン会議
  • 議事次第：
    1. 開会
      1. 開会・資料確認（事務局）
    2. 議事
      1. 検討会報告書アウトライン（案）について
      2. 国のネットワークの課題解決に向けた取組について
      3. 地方自治体とGSSの関係検討に関するプレゼン
      4. 質疑応答及び討議
    3. その他（諸連絡）
    4. 閉会

資料

議事要旨

日時

  • 令和6年（2024年）2月6日（火）9時00分から10時30分まで

場所

  • オンライン開催

出席者（敬称略）

座長

  • 庄司 昌彦　武蔵大学社会学部 教授

構成員

  • 上原 哲太郎　立命館大学情報理工学部 教授
  • 後藤 厚宏　情報セキュリティ大学院大学 学長
  • 下條 真司　青森大学ソフトウェア情報学部 教授
  • 高橋 邦夫　KUコンサルティング 代表
  • 登 大遊　IPAサイバー技術研究室 室長
  • 阿部 知明　デジタル庁 統括官付審議官
  • 藤田 清太郎　デジタル庁 統括官付審議官
  • 三橋 一彦　総務省 大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）
  • 菊池 善信　地方公共団体情報システム機構 総合行政ネットワーク全国センター長

準構成員

  • 本丸 達也　デジタル庁 チーフアーキテクト
  • 山本 教仁　デジタル庁 シニアエキスパート
  • 坂 明　デジタル庁 チーフインフォメーションセキュリティオフィサー
  • 徳生 裕人　デジタル庁 チーフストラテジーオフィサー ※欠席
  • 大江 将史　デジタル庁 ネットワークエンジニア
  • 関谷 勇司　デジタル庁 ネットワークエンジニア
  • 満塩 尚史 デジタル庁 セキュリティアーキテクト
  • 古川 易史　デジタル庁 統括官付参事官
  • 羽田 翔　デジタル庁 統括官付参事官付企画官
  • 名越 一郎　総務省 自治行政局デジタル基盤推進室長

オブザーバー

  • 橋本 崇　宮城県 企画部デジタルみやぎ推進課長
  • 金高 裕一　兵庫県神戸市 デジタル戦略部課長 ※欠席
  • 峯 雅徳　長崎県佐世保市 総務部DX推進室 主査
  • 高科 恵美　兵庫県伊丹市 総合政策部デジタル戦略室主幹
  • 萩原 和幸　埼玉県美里町 総合政策課まち創生係長
  • 中窪 悟　鹿児島県肝付町 デジタル推進課 課長補佐
  • 山内 一郎　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ビジネスソリューション本部ソリューションサービス部 担当部長
  • 丸田 徹　KDDI株式会社 技術統括本部 技術企画本部 副本部長
  • 伊藤 晋　日本電気株式会社 ガバメントプラットフォーム統括部 統括部長代理
  • 川島 正久　日本電信電話株式会社 研究企画部門 IOWN推進室 技術ディレクタ
  • 稲垣 浩　一般社団法人行政情報システム研究所 システム事業部長
  • 田邊 光男　総務省 情報流通行政局情報通信政策課長
  • 渡辺 琢也　経済産業省 商務情報政策局ソフトウェア・情報サービス戦略室長

議事概要

  • 前回検討会で残った論点や報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
  • 将来像への移行にあたっては、地方公共団体の声を十分に聴き、国がサポートを行いながら進める必要があるが、他方、地方自治の観点から、地方公共団体が主体となって選択できるよう進める必要があるとの意見があった。
  • ネットワークの構築・運用を担う専門人材の確保については、ネットワークの構築・運用に法的な側面からも適切なチェックをすることが可能な人材を育成する必要があるのではないかとの意見や、成果を上げた職員への評価制度の見直しを進めるべきではないかとの意見、また、専門人材を登用した際の異動ローテーションを一般職員と異なる仕組みで行うことも考えられるのではないかといった意見があった。
  • ネットワークの運用管理体制について、緊急時のインシデント対応体制（CSIRT）を整備することも検討すべきではないかという意見や、平時、非常時それぞれの運用シナリオの検討と訓練を実施するとともに、その運用状況への評価プロセスを整備することも必要ではないかとの意見があった。
  • ガバメントクラウド上の地方公共団体のデータ管理のセキュリティを高めるためには、BYOK（Bring Your Own Key）という手法が有益であり、必須の技術であるのではないかという意見や、そもそもBYOKについて技術的な誤解をされないように正しく説明することが必要ではないかとの意見があった。
  • そのほか、事務局から国のネットワーク（GSS）の詳細について説明があるとともに、構成員・準構成員からは、人材育成に係る地方公共団体へのヒアリング結果についてのプレゼンテーションや仮想化技術の紹介があった。

以上