地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第2回）
概要
- 日時：令和6年（2024年）8月28日（水）13時00分から15時00分まで
- 場所：オンライン会議
- 議事次第：
- 開会
- 資料説明
- 前回の検討会でいただいたご意見の振り返りと本日の趣旨
- 標準化の範囲に関するこれまでの議論の経緯について
- 運用までの調整の円滑化に向けたデジタル庁の取組
- 事務連絡
- 質疑応答
- 閉会
資料
関連政策
議事要旨
構成員が所属する特定の企業等に係る事例に言及する等、特定の企業及び構成員等に不利益を被る可能性があることから、議事要旨として公開する。
資料説明
デジタル庁より、前回の検討会を振り返り、これまでの議論の経緯及び整理を踏まえ、今後のデジタル庁の対応方針について説明を行った。概要については以下のとおり。
- 令和7年度末までの標準準拠システムへの移行に向けては、標準準拠システムが開発から導入・運用段階に移行しつつあることを前提に、運用面における地方公共団体と事業者間の一定の調整事項について、デジタル庁は、リファレンス（推奨指針）の作成等に取り組むことで、関係者間の合意形成の円滑化を全面的に支援したいと考えており、構成員・オブザーバの皆さまには引き続きご協力を賜りたい。
- リファレンス（推奨指針）の作成については、9月上旬に開発事業者向けアンケートを実施し、最新フラグや履歴番号等の連携仕様の更なる詳細化について、推奨すべき方向性を整理して、合意形成ができたものから、速やかに公開する。なお、多くの業務と連携が生じる住民基本台帳業務については、要望の多い内容を先行して整理を進める。
- 主な確認項目リストの提供については、標準準拠システムへの移行に際して、既に調整した事例等を可能な範囲でデジタル庁に提供いただき、分析のうえ、事業者共通で利用できる主な確認項目のリストを作成・提供する。先行事例の共有については、地方公共団体及び開発事業者との間で行われた調整に係る先行事例の共有を図る。
質疑及び意見
出席者の主な質疑及び意見等は、以下のとおり。
- 構成員 ：リファレンス（推奨指針）作成の方針について賛同するとともに、協力したい。事業者間調整で問題が明らかになるものばかりでなく、EUC機能等で地方公共団体の職員が利用する際に、最新フラグや履歴等のルールの相違により、必要な情報が得られず、問題が明らかになる場合があると想定される。加えて、全体バージョン管理について等、事業者等から課題を適切に抽出し、検討してもらいたい。また、今後の公開予定は如何か。
- 構成員 ：2025年度末までの稼働に向けては、リファレンス（推奨指針）に基づく事業者間調整で進めるのはやむを得ない。
- 事務局 ：リファレンス（推奨指針）の作成に当たっては、事業者アンケートの意見等を踏まえて進めてまいる。また、公開予定を共有するなど共通機能等課題検討会を活用するとともに、コミュニケーションの方法も工夫してまいりたい。
- 構成員 ：事業者間調整における地方公共団体の役割を明確にしたうえで、地方公共団体に対しても丁寧に説明してもらいたい。
- 構成員 ：令和8年度以降に標準仕様書に反映された場合、手戻りが発生した場合のコスト負担や、地方公共団体への財政支援は検討されているのか。また、データ要件・連携要件に関して関係省庁との間でも本日の説明内容について認識の共有を図って欲しい。
- 事務局 ：マルチベンダ等様々なシステム構成がある中で、地方公共団体が標準準拠システムへの移行・運用において果たす役割は重要であると認識しており、9月上旬に予定している地方公共団体向けの説明会でも丁寧に説明したい。令和8年度以降の仕様化の検討については、どこまで仕様化するかによってコスト面への影響が変わると推察されるため、現時点で具体的に提示することは難しいが、開発事業者・地方公共団体にとって見通しが立ちやすい形にしていきたい。関係省庁とも引き続き情報共有を図っていきたい。
- オブザーバ ：連携要件への適合だけでは全ての相互接続性の担保はされないというのが現状であるものの、大部分はカバーされている面もあり、担保できている範囲とガバメントクラウド先行事業において検証されている範囲、適合性確認試験による適合確認の範囲、ガイドラインにおいて明確にしなければならない範囲の整理が必要である。事業者間で連携要件に関する解釈の相違がない環境づくりに、協力したい。
- 構成員 ：令和7年度末までの標準化においては、連携要件の標準はフォーマットを揃えるまでである点について、そのように認識していない関係者も多いのではないか。認識の齟齬が生まれないよう、資料等で明確化できないか。
- 事務局 ：適合性確認試験は、データ形式の規格を確認しており、データ項目の解釈等についてカバーするものではないことについて周知を図りたい。また、連携要件の標準に準拠することで、相互接続性を確保する一助になると整理しているものの、認識の相違が生まれないよう、仕様調整や連携テストの必要性があることについても、理解を得るようにしていきたい。
- 構成員 ：事業者間調整の実施により、令和7年度末までの移行期限までのシステム稼働に向けて負担が大きいことから、何らかの形で実装必須機能の緩和を検討できないか。
- 事務局 ：課題としては認識しており、アンケートの実施等により、現状を把握しつつ、今後の方針を考えてまいる。
以上