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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回）

更新履歴

概要

  • 日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで
  • 場所：オンライン会議
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 開会の挨拶
    3. 資料説明
      1. 課題の対応方針
      2. 共通機能等課題検討会の役割
      3. 最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有
      4. 今後の進め方
    4. 質疑応答
    5. 事務連絡
    6. 閉会

資料

関連政策

議事要旨

構成員が所属する特定の企業等に係る事例に言及する等、特定の企業及び構成員等に不利益を被る可能性があることから、議事要旨として公開する。

資料説明

デジタル庁より、データ連携に関する課題の解決方針や共通機能等課題検討会の役割及び今後のスケジュールについて説明を行った。説明内容の概要については以下のとおり。

  • 標準化期限である令和7年度末までの安全なシステム移行を実現するため、競争領域としてきた、共通機能標準仕様書やデータ要件・連携要件の標準仕様書に記載されていないデータ連携に関する事項は、従来とおり事業者間協議にて解決を行うこととする。なお、標準仕様書等の詳細化は、令和7年度末の標準化移行の状況を踏まえ、令和8年度以降に検討することとする。
  • 事業者間協議に当たっては、これまで事業者が保有する経験や知識を活かし、業務特性に応じた柔軟な解決が可能であること、また、現在開発しているシステムへの影響や手戻りを懸念した履歴番号や最新フラグの設定方法を統一しないほうがよいという事業者からの意見も踏まえ、今回の方針を提示した。
  • 共通機能等課題検討会は、事業者間で協議すべき事項や事業者間協議の先行事例の共有を行う場として活用し、デジタル庁は事業者間協議が円滑に進むよう支援する。

質疑及び意見

出席者の主な質疑及び意見等は、以下のとおり。

  • 構成員 ：事業者間の認識齟齬を防ぐため、最新フラグや履歴番号の設定方法に関するリファレンス等を提示できないか。
  • 構成員 ：令和8年度以降に詳細化された仕様に関する適合の考え方はいかがか。
    • 事務局 ：令和8年度以降の詳細化に向けては、まずは情報収集が必要。詳細化された仕様に応じて、いつ適合させる必要があるかについても、事業者及び自治体に意見を聞き取った上で、検討したい。
  • オブザーバ ：事業者間協議については、SIerや現場の適用事業者が現場ごとに協議するのではなく、各パッケージ開発事業者間の協議と位置づけて、連携が必要なパッケージ事業者とその連携内容を洗い出した上で、協議を開始できればと考える。
  • 構成員 ：事業者間協議の対象について、どのように考えるべきか。
    • 事務局 ：共通機能標準仕様書やデータ要件・連携要件の標準仕様書に記載されていない項目のうちパッケージリリースにあたって必要と考えられるものについては、事業者間協議により調整していただきたい。
  • 構成員 ：事業者間協議による調整が困難になった場合の最終判断は誰が実施する想定か。
  • 構成員 ：事業者間協議により、標準化移行が間に合わないケースでは、移行困難とすべきか。
  • 構成員 ：地方自治体に対して方針の周知を検討いただきたい。
    • 事務局 ：調整が困難な場合には、基本的には、当該パッケージを利用する自治体の判断が必要と考えられる。仮に、移行困難のメルクマールに該当する場合は、市町村を通じて申請していただくことが想定される。なお、自治体へ周知については、タイミング含め検討したい。

以上