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地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議（第2回）（令和4年（2022年）9月30日開催）

概要

  • 日時：令和4年（2022年）9月30日（金）10時30分から11時30分まで
  • 場所：オンライン会議
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議長挨拶
    3. 議題
      1. 地方公共団体情報システム標準化基本方針（案）について
      2. 地方公共団体の基幹業務システムの標準化のために検討すべき点について
      3. 標準化作業の進捗状況等
    4. 質疑
    5. 閉会

資料

関連政策

議事概要

日時

令和4年（2022年）9月30日（金）10時30分から11時30分まで

場所

オンライン会議

出席者

  • 赤石浩一（デジタル審議官）
  • 出口和宏（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
  • 楠正憲（デジタル庁統括官）
  • 阿部知明（デジタル庁審議官）
  • 小川康則（内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当））
  • 吉住啓作（内閣府子ども・子育て本部統括官）
  • 吉川浩民（総務省自治行政局長）
  • 松井信憲（法務省大臣官房審議官（民事局担当））※代理出席
  • 森田正信（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）
  • 朝川知昭（厚生労働省大臣官房審議官（総合政策、年金担当））※代理出席
  • 岸本武史（厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当））
  • 清田浩史（総務省自治行政局選挙部管理課長）
  • 川窪俊広（総務省自治税務局長）
  • 伊澤知法（厚生労働省健康局総務課長）
  • 野村知司（厚生労働省大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当））
  • 本多則惠（厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護、地域共生・自殺対策、人道調査、福祉連携、就労支援連携担当））
  • 辺見聡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）
  • 斎須朋之（厚生労働省大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当））
  • 伊原和人（厚生労働省保険局長）
  • 宮本直樹（厚生労働省年金局年金管理審議官）

議長挨拶

  • 地方自治体の業務プロセス・情報システム標準化については、制度所管省庁のご協力の下、8月末に各標準仕様書が公表された。また、｢地方公共団体情報システム標準化基本方針｣についても、近日中に閣議決定の見込みである。
  • 標準化については、特にスケジュールに関して自治体から多くのご意見をいただいているが、2025年度末までの移行に向けて、今後、実行フェーズに移っていくため、引き続き関係省庁のご協力をお願いしたい。
  • 一方で、河野大臣も様々な自治体の首長と意見交換を行っており、自治体や各省庁、デジタル庁の体制強化の必要性について言及されている。あわせて、標準化の取組に十分に対応するためのベンダー側の体制についても引き続き検討していく必要がある。
  • 今後、一層重要な局面になるが、当初のスケジュールから遅れることなく、各省庁とも密接に連携しながら標準化の取組を進めていきたい。

議題

  1. 地方公共団体情報システム標準化基本方針（案）について
  2. 地方公共団体の基幹業務システムの標準化のために検討すべき点について
    デジタル庁より、資料1及び資料3に沿って標準化基本方針（案）の全体概要及び標準化への移行期間、運用経費、ガバメントクラウドについての説明があったほか、標準化のために検討すべき点として以下のとおり説明があった。
    • 標準仕様書の改定について、制度改正を契機として見直しを行う場合は、原則1年前までに見直し内容を反映させた仕様書を公表し、それ以外を契機(BPR等)として見直しが行われる際は原則年1回での改定を考えている。ただし、移行支援期間（2025年度まで）については、標準準拠システムへの移行が最優先となるため見直しは行わずに現行の標準仕様書で進めていく。
    • 標準仕様書の見直し内容の反映基準日については、マイナンバーの情報連携のように年に数回設ける形を考えている。
    • ベンダー等から標準仕様への解釈や疑義が出てきた場合は、開発のボトルネックにならないように随時対応していく。
    • 8月末に策定された標準仕様書について、今後の検討課題となっていたものはシステムの開発等に影響が出ないように年内までに見直しの内容を示していき、年度内までに反映した標準仕様書を示していく。
    • 指定都市については、よく意見を聞き年度内までに集中的に点検を行った上で具体的な改善点をご相談させていただきたい。
    • 機能要件について、過剰な機能になっていないかということに絞り、標準オプション機能に落とせるのかどうか集中的に点検を行っていく。
    • データ要件・連携要件やデジタル庁が策定した共通機能標準仕様書についても課題について、年内に見直し見込みを公表し、年度内に整理結果を公表する。
    • ガバメントクラウドを先行して利用している8団体のうち5団体はランニングコストが削減される試算になっているが、既にハード等が共用化されている団体については、ランニングコストが微減又は微増という試算になった。今後コストの増加要因となっているネットワーク接続費用、システム運用費用、残っている既存のデータセンターの接続費用等さらに効率化できないか検証をしていく。
    • 現行の環境から3段階の削減を目指しており、ガバメントクラウドに移行することで費用削減がなされ、さらにガバメントクラウド上の標準準拠システムの効率的な運用をすることで削減をし、ガバメントクラウドのさらなる効率的な利用によりさらに削減を見込む。
    • 現在は、現行の環境からガバメントクラウドに移行したところまで検証したが、今後、リファレンスアーキテクチャの検証等についても行いご紹介していきたい。
  3. 標準化作業の進捗状況等
    各府省より、検討体制、検討経緯、今後の予定について説明があった。

閉会

デジタル庁より、次回の関係府省会議については、来年8月頃の開催を予定しているが、必要に応じて会議の開催等を行う旨、説明があった。

以上