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地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議（第3回）（令和5年（2023年）9月1日開催）

概要

  • 日時：令和5年（2023年）9月1日（金）14時00分から14時20分まで
  • 場所：オンライン会議
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議長挨拶
    3. 関係省庁会議の開催について
    4. 議題
      1. 地方公共団体情報システム標準化基本方針改定案について
      2. 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する今後の取組について
      3. 標準化に関する報告・連絡事項等
    5. 質疑
    6. 閉会

資料

関連政策

議事概要

日時

令和5年（2023年）9月1日（金）14時00分から14時20分まで

場所

オンライン会議

出席者

  • 出口和宏（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
  • 楠正憲（デジタル庁統括官）
  • 阿部知明（デジタル庁審議官）
  • 福田毅（内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当））
  • 小宮義之（こども家庭庁長官官房長）
  • 山野謙（総務省自治行政局長）
  • 松井信憲（法務省大臣官房審議官（民事局担当））※代理出席
  • 長野裕子（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）
  • 黒田秀郎（厚生労働省総括審議官）

議長挨拶

（二宮議長（デジタル審議官）欠席により、代理でデジタル庁楠統括官から挨拶）

  • 地方公共団体の業務プロセス・情報システム標準化については、制度所管省庁のご協力のもと、3月末に各標準仕様書の改定版が公表されたところ。また、地方公共団体情報システム標準化基本方針改定版についても、近日閣議決定の見込み。
  • 統一・標準化は、住民サービスの向上や業務の効率化に寄与する取組であるとともに、データ要件の標準化により、国・地方の様々なデータを活用した新たな施策やアプリをより迅速に展開することが可能になるなど、自治体行政のデジタル化の基盤であり、国民サービスの向上に必要不可欠な取組である。
  • 地方公共団体情報システム標準化基本方針改定案や統一・標準化に関する今後の取組について、事務局から説明させていただき、各省庁における標準化作業の進捗状況について共有いただくが、今後の標準化の取組を着実に進めていただくよう、引き続きよろしくお願い申し上げる。

関係省庁会議の開催について

デジタル庁より、資料1～4に沿って、関係省庁の所掌事務変更に伴う、関係省庁会議及び幹事会の構成員の変更について説明があった。

議題

  1. 地方公共団体情報システム標準化基本方針改定案について
    デジタル庁より、資料5に沿って以下の説明があった。
    • 令和4年10月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を決定した後、全国の自治体に対して移行スケジュールや課題等の調査を行ったところ、令和7年度に移行団体が集中することや、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム等の課題が明らかとなったところ。
    • これらを踏まえた改定案として、令和7年度末までの移行は堅持したうえで、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了の期限を設定することとし、令和7年度以降の期限も例外的に認める扱いとした。なお、この場合においても、円滑なデータの取り込みを担保するとともに、迅速な国民向けサービス開始に寄与することを目的に、令和7年度末までに、当該システムをデータ要件の標準に適合させることとしている。
    • 令和7年度に移行作業が集中することが予測されることから、できる限り前倒しをすることによる移行時期の分散が図られるように国は地方公共団体の支援を進めていく。
  2. 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する今後の取組について
    デジタル庁より、資料7に沿って以下の4点について説明があった。
    1. 標準仕様書の改定・運用に関する基本的な考え方について
      • 制度改正等の事情により、適合基準日の1年前までの標準仕様書の改定が困難な場合の対応としては、制度改正等の検討段階から、開発に手戻りがないよう、広く開発事業者等に影響を確認することなどの対応を行うこと。
    2. 標準仕様書の運用等のために検討すべき点について
      • 適合確認については、今月中を目途に適合確認ツールを作成し、早期に適合確認試験の実施を目指す。
      • 文字要件については、令和6年度からの同定マップの本格運用に向け、令和5年度中に地方公共団体における文字同定作業の全容を明らかにしたい。
    3. 指定都市要件見直しの対応方針について
      • 昨年度に「再検討」とした案件ついて、令和5年度内に標準仕様書への反映要否を固めたい。各制度所管省庁における検討状況も踏まえつつ、指定都市及び事業者の協力のもと、デジタル庁と制度所管省庁が連携して最終的な精査を行っていく。
    4. 標準準拠システムへの移行支援等について
      • 各地方公共団体との連絡調整窓口は引き続き総務省に担っていただきつつ、デジタル庁では各都道府県からの派遣職員による「標準化リエゾン」を今年5月から設置しているため、こうした仕組みを用いて、地方公共団体と「顔の見える関係」を構築し、状況把握を行いながら、技術的観点からの支援を行っていく。その際には、各制度所管省庁のご支援もお願いしたい。
      • 閣議決定ができれば、デジタル庁及び総務省において、移行困難と思われるシステムについて、都道府県と連携し、調査等を実施予定。全ての移行困難システムについて円滑かつ安全な移行が可能なスケジュールを設定していく。
  3. 標準化に関する報告・連絡事項等
    デジタル庁より、各省庁から提出された進捗報告に基づく概要の説明があった。

閉会

デジタル庁より、次回の関係省庁会議については、来年9月頃の開催を予定していること、必要に応じて会議の開催等を行う旨の説明があった。

以上