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地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議（第1回）（令和3年（2021年）9月22日開催）

概要

  • 日時：令和3年（2021年）9月22日（水）15時から16時まで
  • 場所：オンライン会議
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議長挨拶
    3. 関係府省会議の設置について
    4. 議題
      1. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律への対応について
      2. 地方公共団体の基幹業務システムの標準化のために検討すべき点について
      3. 標準化作業の進捗状況等
    5. 質疑
    6. 閉会

資料

参考資料

関連政策

議事概要

日時

令和3年（2021年）9月22日（水）15時00分から15時55分まで

場所

オンライン会議

出席者

  • 赤石浩一（デジタル審議官）
  • 水野敦志（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）） ※代理出席
  • 楠正憲（デジタル庁統括官）
  • 犬童周作（デジタル庁審議官）
  • 小川康則（内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当））
  • 藤原朋子（内閣府子ども・子育て本部統括官）
  • 吉川浩民（総務省自治行政局長）
  • 金子修（法務省民事局長）
  • 渡辺その子（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）
  • 横幕章人（厚生労働省大臣官房審議官（総合政策担当））※代理出席
  • 鈴木英二郎（厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当））
  • 清田浩史（総務省自治行政局選挙部管理課長）
  • 稲岡伸哉（総務省自治税務局長）
  • 川又竹男（厚生労働省大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策担当））
  • 堀内斉（厚生労働省大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当））
  • 佐原康之（厚生労働省健康局長）
  • 山本麻里（厚生労働省社会・援護局長）
  • 田原克志（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）
  • 寺本勝敏（厚生労働省保険局国民健康保険課専門官）
  • 浅見雅彦（厚生労働省保険局高齢者医療課高齢者医療指導調整官）
  • 宮本直樹（厚生労働省年金局年金管理審議官）

議長挨拶

  • 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、標準化基準に適合した情報システムの利用が義務化され、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、標準化対象の17業務に、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録事務の追加を検討することとされた。これは非常に大きなチャンスであり、自治体職員も、国民も誰もが望んでいること。この機会に取組をしっかり進めてもらいたい。
  • 標準化の取組では、業務改革を行うこと、ID管理を行うことが極めて重要。デジタル3原則であるデジタル・ファースト、ワンスオンリー、ワンストップという明確なベンチマークもある。自治体内部の効率化のみならず、防災、モビリティ、教育などの幅広い連携も視野に入れながら取組を進めてほしい。
  • 第1グループは既に8月末までに標準仕様書ができたところ、第2グループも来年8月までには標準仕様書を固めると認識しており、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。デジタル庁も全面的に支援してまいりたい。

関係府省会議の設置について

デジタル庁より、本関係府省会議の設置について、局長級の本関係府省会議を関係府省申し合わせにて開催することとともに、本会議は、必要に応じて、課長級・幹事会を開催できることとすることについて説明があった。

議題

  1. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律への対応について
  2. 地方公共団体の基幹業務システムの標準化のために検討すべき点について
    デジタル庁より、標準化法の対応スケジュールについて説明があったほか、標準化のために検討すべき点として以下のとおり説明があった。
    • 標準仕様に基づく標準準拠アプリは、ノン・カスタマイズを徹底していただきたい。「標準化対象外の事務」については、標準準拠アプリをカスタマイズしないよう、標準準拠アプリとは疎結合した形で別に構築し、API 連携等により連携すること。また、自治体の独自施策についても、一律で標準化対象外とするのではなく、標準オプション機能やパラメータ処理で対応できないかといった、丁寧な議論をお願いしたい。
    • データ要件・連携要件の作業をより効率的に行うため、制度所管府省においては、機能要件の検討段階において、入力するデータ・出力するデータ項目を具体化・明確化し、標準仕様書に記載をお願いしたい。
    • デジタル3原則に基づくBPRを推進する観点から、マイナポータル・ぴったりサービスとの接続（オンライン申請）、転出証明書情報等の活用（引越しワンストップ）、DV等支援対象者に係る抑止情報の利用、公金給付支給等口座の登録情報の活用について、標準仕様に反映していただきたい。今後、意欲のある自治体職員とデジタル庁とでワークショップなどを開催し、具体的なBPRの提案を行う予定であり、こうした提案も踏まえ、必要な標準仕様書の見直し等をお願いしたい。
    • 令和7年度末までに標準準拠アプリへ移行するために、令和4年8月末までに標準仕様書を策定すると閣議決定しているところ、特に、第2グループはデータ要件・連携要件の策定と並行しての作業となるが、しっかりとコミュニケーションを取りながら取り組んでまいりたい。
    • 標準仕様については、デジタル3原則に基づくBPRや、制度変更等により、新に追加・変更すべき機能が生じる場合、標準仕様に随時、記載する必要がある。法令改正があるときには、法令改正の検討と同時に業務フローの変更等を検討していただきたい。また、市町村からのBPRの提案を標準仕様に反映させることも検討していただきたい。
  3. 標準化作業の進捗状況等
    各府省より、検討体制、検討経緯、今後の予定について説明があった。

質疑等

  • データ要件・連携要件について、将来の拡張性をどのように読み込んでいくかは、システム設計において非常に重要と考えているので、デジタル庁において俯瞰的に検討されたい。
  • DV等支援対象者のような抑止情報の連携は、どう考えるべきか。
    →制度所管府省においては、資料4のP20で検討の叩き台としてお示ししたものも参考に、どの帳票を抑止するか、どのように抑止するか等ご検討いただきたい。
  • 第1グループ、第2グループ間の連携も重要だと認識しており、引き続き関係府省のご協力をいただきたい。

閉会

デジタル庁より、次回の関係府省会議については、来年2月頃の開催を予定しているが、必要に応じて会議の開催等を行う旨、説明があった。

以上