次期個人番号カードタスクフォース（第3回）

概要

日時：令和5年12月26日（火）13時00分から15時00分まで
場所：オンライン会議
議事次第：

開会
議事
1. 次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ（案）及び中間とりまとめ骨子に対する意見公募の実施結果について
2. 意見交換
閉会

資料

中間とりまとめ

議事録等

日時

令和5年12月26 日（火）13時00分から14時05分まで

場所

オンライン

出席者（敬称略）

座長

手塚悟　慶応義塾大学環境情報学部教授

構成員

有識者（敬称略・五十音順）

上原哲太郎　立命館大学情報理工学部教授
小尾高史　東京工業大学科学技術創成研究院准教授
宍戸常寿　東京大学法学部教授

地方公共団体

堀雅史　横浜市市民局窓口サービス課個人番号カード交付促進担当課長
西森大介　神戸市企画調整局デジタル戦略部課長
佐藤泰格　都城市デジタル統括課主幹

関係省庁等

太刀川浩一　警察庁交通局長
村上敬亮　デジタル庁国民向けサービスグループ統括官
山野謙　総務省自治行政局長
福原申子　出入国在留管理庁在留管理支援部長（代理出席）
長尾成敏　外務省領事局政策課長（代理出席）
廣瀬愛子　外務省領事局旅券課長（代理出席）
植松利夫　国税庁長官官房審議官
伊原和人　厚生労働省保険局長
菅原泰治　地方公共団体情報システム機構副理事長

概要

（1）次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ（案）及び中間とりまとめ骨子に対する意見公募の実施結果について

デジタル庁から、資料1及び資料3をもとに、中間とりまとめ（案）及び中間とりまとめ骨子に対する意見公募の実施結果についての説明がなされた。

（2）意見交換

デジタル庁からの説明に対して、各構成員から意見が述べられた。主な発言は、以下のとおり。

【中間とりまとめ（案）全体について】

WGにも参加し、取りまとめ作業も進めさせていただいたが、基本的には全て落ち着くところに落ち着いていると思っている。
全体的には、前回と大きく変わらない部分が多く、この方向で良いと思う。
中間とりまとめ案は非常によくできたものだと思う。
将来的には新しいものが出てきて、個人番号カードはデジタルにさほど早く対応できない人にとって使いやすいものになり、もっとデジタルに慣れている人は、どんどん先に進んでいくという感じになっていくのだろう。中間とりまとめを作成し、今後色々と進めていくにあたって、デジタル庁等においては、ますます便利にしていく、そのためにユーザーや関係者の声をしっかり聞いていく、という姿勢を取っていただくことが最も大切であると思う。
現時点及び次期個人番号カードが使われる期間を想定した上で、全体は、非常にバランスが取れた内容になっていると考える。カードが使われる期間の後半になれば、よりデジタル化が進み、次々期のカードの検討等の時に色々とまた議論が沸くとは思うが、現時点においては、これがベストになっているのではないかと思う。
個人番号カードは、フィジカルとサイバーの要素の両方が入ったハイブリッド、あるいは、コンバインされた環境になっているため、その点を丁寧に説明しておくと、国民にとって、個人番号カードが何故必要なのかという点も含めて、より理解が深まるのではないか。中間とりまとめにおいては、この表記で良いと思うが、今後はサイバーに寄っていくと思われるので、今後その辺の配慮を行い、整理した説明ができるようにしておくと、道標としても良いのではないか。
構成員から対外的に丁寧に説明していくことについてコメントをいただいた。資料2には、より詳しく記載しているところであるが、何のために個人番号カードを使い、何をやりたくて公的個人認証サービスを広げていくのかということについては、何を目指してこういった議論をしているのかということを、政府が分かりやすく説明することが必要だと思う。
公的個人認証サービスを広く活用することがデジタル社会のインフラとして大事であることを丁寧に説明していく必要があると考えているが、いずれにせよ、政府だけで発信が済むものでもないため、有識者においてそれぞれの個人的意見も踏まえつつ、積極的に発信をお願いできれば幸い。
構成員の皆様から伺った意見を踏まえると、提示いただいた中間とりまとめ案については、特に修正は必要ないと考えるため、このまま中間とりまとめとさせていただきたい。
引き続き検討という項目もいくつかあったが、年明け以降しっかりと取り組んでいきたい。具体的には、次期カード導入のスケジュールや、券面のデザイン、更新の在り方といった部分については、残された検討課題であると考えている。
年度末を念頭に「最終とりまとめ」を作成するため、タスクフォースは、それを取りまとめるため、年度末にもう一度開催させていただければと思う。
詳しい方々が対外的にいろんな形で発信していくことが重要であると思う。タスクフォースにおける議論のみならず、公的個人認証サービスや個人番号カードの重要性について、皆様のご協力もいただき、世の中にどんどん有用性を発信していきたいと考えるので、引き続きご指導よろしくお願いしたい。

【1.（1）カードの券面記載事項について】

追記欄は、事務的な面も考えると、残しておいたほうが良いという意見も理解できるので、残すのは仕方ないと思う。一方で、追記欄を拡大すると、券面の真正性の観点で、券面セキュリティを入れる余地が小さくなる可能性があるが、本物の個人番号カードを券面で区別することを考え、追記欄を残しつつ、十分な券面セキュリティを搭載することを検討いただきたい。
追記欄と券面セキュリティについて意見をいただいたが、よくデザイン上も工夫をしてまいりたい。スマホ搭載においては、既にサービスをリリースした電子証明書の搭載のみならず、券面記載事項の搭載についても検討しているところであるが、これはユーティリティを広げる技術的な基盤になるのではないかと考えている。スマホ搭載を成功させるとともに、カードの追記欄の取り扱いについてしっかりと議論することは、当然させていただくものであるが、いずれにせよ、物理的なカードとしての在り方とスマホ搭載の時点で目指すべきユーザビリティを両面よく睨みながら政策を進めていきたい。
意見公募結果を踏まえ、氏名のローマ字を追記欄ではなくカードの券面に記載することについて、今後検討していくということであれば、旅券を保持していない旅券非保持者については、原則ヘボン式を使いつつ、ヘボン式以外の表記を希望する場合の対応については、今後一層関係省庁でしっかりと統一したルールを策定するべく、協議を進めていく必要があると考えている。
引き続き密接に連携し、パスポートとカードが、バラバラになることがないようにしたい。
ICチップに格納する情報に関して、紐付け誤りの対策として、オンライン手続きの際にマイナンバーに加えて、生年月日・カナ氏名などの入力を求めるケースが出てきているため、氏名のフリガナ等をICチップに格納することは、利用者の入力ミスの防止や手間の削減にも繋がるので、検討いただければ幸い。
氏名のフリガナはICチップに搭載されるものである。
氏名・生年月日・住所の券面記載事項は現行通りという方向性と理解しているが、特に住所については、引越しのたびに住所が変わり、追記欄に記載するという市町村の事務が発生するものであり、住所を券面に記載することは、将来的には課題であると考える。国において、ICチップを読み取れるアプリを開発するということであるため、普及が進めば、本人確認の手法が変わり、こういった記載事項も変わっていくのではないかと考える。

【1.（2）②暗証番号の入力のユーザー利便性向上等について】

暗証番号を入力回数の削減につながる方向で見直すことについては、ユーザーの利便性の向上にも繋がり、オンライン手続きの推進にもなるため、ぜひその方向で検討を進めていただきたい。将来的にはスマホの生体認証等も活用して、暗証番号の入力を不要にすることは、さらなる利便性の向上に繋がると思うため、積極的な検討をお願いしたい。

【1.（2）③J-LISマイナンバー関係システムの刷新について】

J-LISマイナンバー関連システムの刷新について、中間とりまとめには、非常に多くの開発案件が盛り込まれており、多くの関連システムにおいて改修が生じる見込みであるため、改修内容の精査やスケジュールの整合性の確保については、十分ご留意いただきたい。

【1.（3）①カードの速やかな発行体制について】

在留カードと個人番号カードの一体化に取り組んでいるところ、在留カードは許可証であり、罰則付きの常時携帯義務があるため、在留外国人にとって不可欠なものである。そのため個人番号カードと在留カードが一体化したカードは、特急発行と同等又はそれ以上の速度で発行が可能となるように、発行期間の短縮について引き続き検討をお願いしたい。

【1.（3）②更新の在り方について】

現行カードにおける電子証明書のオンライン更新については、JPKIのみならず、事業者を含めた多くの関連システムに影響するため、次期カードの導入時期や新暗号への移行がさらに遅れる可能性がある。また、電子証明書の発行にかかる制度面での検討も必要であることから、市町村窓口や郵便局での更新体制の整備等による対処など、幅広い観点から検討をお願いしたい。過度にタイトなスケジュールの下で、問題が生じた場合の対応を行う余裕がない日程で進められ、試験工程にしわ寄せが生じるなどの問題が生じないよう、十分ご配慮をいただきたい。
更新の在り方については、引き続き検討ということであるが、窓口に来ない形での更新手続きが、どういった方向性で検討されるのか、現時点でお話しいただけることがあれば、お伺いしたい。
電子証明書の更新の在り方についての詳細はまだ決まっていないが、これを急ぐことによって、全体の線表が後ろにずれる恐れもあるので、しっかりと検討されたいという構成員からの発言もあった。去年と今年に多くの方にカードを取得いただいたので、それらの5年目の更新の時期に間に合えば良いが、5年目の電子証明書の更新時に市役所まで行かなくても良い方法について検討をするという方向性は出すが、具体的な更新方法や導入時期等については、検討課題として積み残しをさせていただきたい。
電子証明書の有効期限を10年に延長するにあたり、2030年末までの推奨暗号である現行のRSA暗号を10年の有効期間に耐えうる方式に移行するものであるが、2026年当初に暗号方式を移行できたとしても、現行方式が2031年に3か月分ぐらいは必ず重なりが生じてしまい、暗号の危殆化の問題が出てくるのではないか。これに対する手当てを考えていかなければならない。今ここで答えは出ないかもしれないが、どういう方針にするか、考えがあればお聞かせいただきたい。
RSA2048は2030年まで推奨暗号であり、次期カードの導入が遅くなれば、現行カードを新規に発行した際に、有効期限が2031年を超えることになるというご指摘をいただいた。そのため、2031年以降に暗号を利用しなければならないことに関して、暗号の利用延長に向け、専門機関・有識者に相談をしてまいりたい。また、現行カードの電子証明書の更新の際には、現行カードに現行の暗号方式の電子証明書を入れることになるが、2031年を迎えてしまうので、国民の利便性や市町村の事務負担の観点から、電子証明書の更新の際には、次期カードの取得推奨も方針としており、関係省庁、J-LISを含め連携して取り組んでいきたい。

【2.（2）新旧カードの切り替えに伴うカード利用機関等への影響について】

パスワードを二つにすることや次期カード切り替えに伴う利用機関等への影響等について、一般のカード利用者や利用機関に対して、今回の中間とりまとめの意義を分かりやすく伝えていくことが大事かと思う。パスワードの安全性や利用期間へ影響が出ないようきちんと配慮した検討がなされているため、中間とりまとめが出る際には、的確なコミュニケーションを様々な場面で実施いただきたい。現場の負担を楽にするものであることや、安全で便利に使えるといったことを伝えていただくと良いのではないか。
今回の仕様変更に伴って、国税庁のe-Taxなどの個人番号カードを利用するシステムは改修が必要だと見込まれる。また、新旧カード両方に対応しなければならない期間が一定期間生じると思われる。予算の確保、施行時期、移行の方法、改修スケジュールなどは、前広に情報提供いただき、内容についてもよく相談させていただきたい。特に、毎年2月から3月に2千数百万人の方が所得税等の確定申告を行い、現状、6割から7割の方がe-Taxを使っておられる。利用率も年々向上しており、個人番号カード利用者に影響が大きい手続きであるため、これをいかに円滑に乗り越えていくかが、課題であると認識している。そうした観点からもよく相談させていただきたい。
システム改修においては、国税庁、健康保険証、その他関係するものがたくさんあり、具体的なスケジュールを引くことについてはJ-LISと相談できていないが、線表を引く中でも、我々の中だけでなく、関連するシステムを利用いただく皆様との線表との整合性についても相談しながら進めていきたいと考えている。
今回の中間とりまとめは、令和6年度末までに運用を開始する予定の個人番号カードと運転免許証の一体化の制度にも配慮された内容となっているものと認識しており、異論はない。今後も導入に向けて引き続き相談させていただきたい。
医療機関に導入いただいたカードリーダーが継続して使えるかということが関心事項であり、引き続き使えるようにしていただくことが最も大事であるため、それで進めていただければと思う。マイナ保険証の普及促進に努め、課題の解消に努力したいと思っている。

【その他】

次期カードの導入について、2026年を目指すということの見通しについて、現在、お話しいただけることがあれば、お伺いしたい。
2026年を目指すことの見通しについて、今回、これで基本的なカードの要件が固まっていくので、これを踏まえて、しっかりと線表を引きたいと思っている。ISOの認証を取得するための手続きの時間など削り得ない時間があるため、実現可能性のあるスケジュールを今後検討してまいりたい。
次期カードの開発を進めていくためには、制度改正や予算の確保が必要だと考えている。先ほど構成員からも話があったが、大規模なシステム改修が必要になってくるということであるため、円滑に進められるよう、よく相談しながら、具体的なスケジュール等を検討する必要があると考えている。
自治体においては、20業務の標準化という作業で多忙であるところ、そのような中で新たに自治体の事務の運用にも影響が出てくるものでもあるため、現場で大変な苦労をされている自治体の皆様に対しても十分な周知を行い、その上で理解を求めていく必要があると思っている。自治体の皆様のご意見を十分把握しながら、引き続き議論を深め、より良い次期個人番号カードの実現に、力を尽くしてまいりたい。

以上