次期個人番号カードタスクフォース（第4回）

概要

日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで
場所：オンライン会議
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について
  2. 意見交換
3. 閉会

資料

※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました

最終とりまとめ

議事録等

日時

令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から16時48分

場所

オンライン

出席者（敬称略）

座長

手塚悟　慶応義塾大学環境情報学部教授

構成員

有識者（敬称略・五十音順）

上原哲太郎　立命館大学情報理工学部教授
小尾高史　東京工業大学科学技術創成研究院准教授

地方公共団体

吉田誠　横浜市市民局窓口サービス課長
西森大介　神戸市企画調整局デジタル戦略部課長
佐藤泰格　都城市デジタル統括課主幹

関係省庁等

早川智之　警察庁交通局長
村上敬亮　デジタル庁国民向けサービスグループ統括官
山野謙　総務省自治行政局長
福原申子　出入国在留管理庁在留管理支援部長（代理出席）
長尾成敏　外務省領事局政策課長（代理出席）
廣瀬愛子　外務省領事局旅券課長（代理出席）
植松利夫　国税庁長官官房審議官
竹内尚也　厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（代理出席）
菅原泰治　地方公共団体情報システム機構副理事長

概要

（１）次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について

デジタル庁から、資料1及び参考資料をもとに、最終とりまとめ（案）及び次期個人番号カードのデザイン（イメージ）についての説明がなされた。

（２）意見交換

デジタル庁からの説明に対して、各構成員から意見が述べられた。主な発言は、以下のとおり。

【最終とりまとめ（案）全体について】

資料を拝見して、取りまとめに異存はない。
全体的にそれほど違和感はない。
自治体として窓口運用や住民負担の観点からいくつか意見を申し上げてきたところ、ご配慮いただき感謝する。引き続き論点が残っていると思われるが、住民負担や窓口運用のことも考慮に入れながら引き続き検討していただけるとありがたい。

【1.（1）カードの券面記載事項について】

氏名のローマ字表記について、唯一公証されたローマ字表記である旅券の表記ルールとの整合性をつける必要があると考える。これについても、関係省庁とともにしっかりと検討を進めていきたい。

【1.（2）①暗号方式の在り方について】

1年前から更新が可能になり、有効期限が誕生日の1ヶ月後になるということは、カード本体が最長11年1ヶ月使われ、かつ電子証明書の最長期間もそのようになるという理解でよいか。
更新後10回目の誕生日が有効期限になるので、最長で11年目にわたる場合は出ると思われる。
カードの有効期限について、チップの保証期間も含めて11年ぐらいまでは多分大丈夫と思われるが、精査が必要。
実質的なカードの利用期間と暗号の対応期間ということもよく含めて、交付時期を考えるようにとご指導いただいたと認識。慎重に検討しつつ運用してまいりたい。

【1.（2）③J-LISマイナンバー関係システムの刷新について】

次期カードの導入時期について、健康保険証、運転免許証、在留カードとの一体化、あるいは在外公館対応など、現行カードについて多くの改修案件を抱える中で、次期カードに向けて、カード管理システムやJPKIシステムなど関連システムの大幅な改修が必要となってくる。また、新旧の電子証明書が併存することへの対応も必要となる。そのため、次期カードの開発を進めていく上では、改修内容の精査や改修スケジュールの整合性の確保並びに十分なテスト期間の確保について、十分にご留意いただきたい。

【1.（3）①カードの速やかな発行体制について】

更新申請は1年前から可能と書いてあり、実際に発行するのはいつからとは書いていない。申請は1年前から受け付けたとしても、交付をいつからにするのかというのは、もう少し詳細に決めていただきたい。早くから申請を受け付けると、どうしても「まだ大丈夫」という感じで放ってしまう人が結構いるのではないかということを危惧しており、そうすると結局のところ直前にならないと更新申請してこない人が逆に増えると言ったことが危惧されるので、うまく調整いただきたい。

【1.（3）②更新の在り方について】

資料1の4ページに記載のある、対面による厳格な本人確認の継続について、この点は当然であるものの、マイナンバーカードについて対面での本人確認を行うことによって、他の本人確認が楽になり、利用者や社会的コストが全体として下がること、他方で、この対面確認がなりすまし防止について必要だということを社会的にわかりやすく発信していくことが求められると思われる。
カード自体の更新については対面が必要とのことで、しっかり自治体の責務を全うしていかなければならないところだが、一方の電子証明書の更新については、次期カード導入までの間、過渡期の対応が出てくると思われる。市町村の窓口負担の軽減方策ということも書いてあるが、市民の方はできるだけ来庁されたくないと思っている方が多いと思われ、余地があるならばオンライン化の検討について引き続きお願いしたい。
対面が必須となっている趣旨については十分理解ができたところ。一方、自治体の負担はかなり大きなものになることが予想される。カード更新にかかる機器、場所、人等の確保に向けた財政支援についてもお願いしたい。
郵便局への委託について、郵便局でできることを増やすような検討をお願いしたい。
5年目の電子証明書の更新について、完全オンライン化もかなり色々と検討はしたが、端末の整備やその場でのアシストの必要性、考えられる混乱等を総合的に勘案し、完全オンライン化は難しいのではないかということになっている。引き続き技術的な検討は行うが、最終とりまとめとしてはこのような形で御寛恕いただきたい。
市町村の現場の不安は結構あると思われる、電子証明書のオンライン更新については、国際的なスタンダードであるNISTの基準もあるため難しい面があったということではあるが、市町村の負担をどう軽減していくのか、引き続き検討していきたい。

【2.（1）次期カード発行直前に発行されるカードの電子証明書の扱いについて】

具体的な交付事務を行うのは市町村の現場である。次期カードへの移行の推奨も含めて、自治体の交付事務の運用に混乱をきたさないよう、自治体のご意見も把握しながら、十分な検討と周知を行う必要があると思う。

【2.（2）新旧カードの切り替えに伴うカード利用機関等への影響について】

次期カードの開発は様々な関連システムについて大幅な改修を伴う。言うまでもなくマイナンバーカードは国民生活に密着したカードであるため、円滑に次期カードへの移行ができるということが極めて重要である。J-LISや開発ベンダーともよく相談しながら、開発関係者のリソース等を勘案の上、適切なスケジュール管理を行っていく必要があると考えている。
国税庁でも、e-Taxなどのシステムについて改修が必要である。システム設計や予算要求面で必要な対応を行えるように前広な情報提供を引き続きお願いしたい。特に、本件については、新旧２種類のカードを並行して使用できるようシステム対応する必要があり、パスワードの取扱いなど考慮すべき事項も多いと思われるところ、更新の時期や内容についてよくご相談させていただきたい。
国税特有の問題として、毎年2月から3月に確定申告があり、多くの方々がe-Taxでマイナンバーカードを使う。カードの仕様変更に伴う影響が非常に大きい手続であるため、こうした時期も考慮いただく必要がある。また、国税庁の基幹システムは令和8年度（2026年）に大規模な改修を控えており、これと並行して更新することについては非常に慎重に考える必要があると思っている。これらのことも踏まえ、新カードへの対応が円滑にできるようよくご相談させていただきたい。
新旧カードの切替に伴うカード利用機関等への影響ということで、支援方策について検討すると書かれているところ、医療現場の負担が大きくならないように、引き続きご検討をお願いしたい。

【2.（15）次期カードの導入時期について】

次期カードの導入時期について、カードが移行されるということは、システムについても、暗号まで全部が変わるので、相当なシステム移行という風に捉えることが非常に大事。エンドユーザーというか国民の方にはカードが見えているので、カードの変更だけのように思われるかもしれないが、そのバックヤードのシステムについて、同じだけのものをある意味作りこむというところを、相当に慎重に考えなければいけない。この点はみんなで協力してやっていくことになると思われるので、デジタル庁のリードの下、しっかりとまとめ上げていくということかと思う。
関連システムが多く、住基・カード管理・カード発行という3つの大きなシステムが適切に3つとも連動して動かないといけないということで、現場的には慎重に丁寧に進めたい部分もあると思われる。上手くバランスを取りながら決めてまいりたい。
現在、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の準備を進めているが、次期カード導入の際には、警察のシステム改修も必要となってくる。今回の最終とりまとめ案においても関連システムの対応等に十分配慮する旨を記載いただいたが、当庁としてもこれから準備をしっかり行っていきたいと考えているので、引き続き次期カードについて情報提供いただきたい。
今年の5月末から始まる予定の国外におけるマイナンバーカードの利用開始について、関係省庁と準備を進めているところ。また、将来的に在外公館において統合端末を導入する方向であり、次期カードの移行期間との関係も見据えながらしっかりと対応していきたい。
次期カードの導入時期については引き続き検討を進めるということだが、導入時期によっては、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金の対応にも大きく影響が出てくるので、よりきめ細かく情報提供いただきたい。

【次期個人番号カードのデザイン（イメージ）について】

デザインについて、在外邦人や外国人がカードを取得するケースが増えた際に、氏名や住所の表記にかなりのバリエーションが出そうだが、そこはどうするのか。表示できるところまで表示し、表示できない分に関してはカードの中に入れることになるか。
デザインについては、外国人の方や、海外在住の日本人の方の利用シーンや、運転免許証と統合した際のことも色々検討したが、英語に配慮して書けば書くほどデザインが見にくくなってしまうことから、「Date of Birth」など、最低限英語だけを見ても何を言っているのかわかるようにということを意識した。その上で、一番字数が少なくシンプルなデザインを探すということで今の案になっている。カードの右上もマイナちゃんが消えて「日本国 Japan」と書いているなどしているが、アイデアのご提案があれば、ぜひいただきたい。
以前、大学で学生のレポジトリを管理していたが、留学生を受け入れ始めると、名前が苗字と氏名だけで終わらない国の人がたくさんいるということがあった。大学にヒアリングを行うと、良いデータが取れるかもしれない。
ミドルネームがある方や、アルファベットにすると名前が長くなる方がいらっしゃるので、本当に収まるのか等、色々と聞いてみようと思う。
デザインについて、券面セキュリティとの両立を少し慎重に考えつつ、実際に発行するカードの券面を決めていただければという点はコメントとして残したい。在留カードとの一体化を考えると、偽造カードが相当数出てくる可能性は否定できないと思っており、その場合券面だけで本人確認をする業務においては、本当にこれは個人番号カードなのかどうかということが一目でわかるようにしておかないといけないと思われるので、十分配慮いただきたい。
偽造カード対策、券面セキュリティについて、ご指導いただいているとおりかと思う。シンプルにはするが、シンプルにしたことが偽造しやすさにつながらないようにというところについては、デザイナーともよく相談していきたい。
点字の問題もある。裏面のデザインについてユニバーサルデザインなど、視覚に障害を持つ方々への対応を考えると落とせないと思うので、引き続き慎重に検討いただきたい。
3月15日にマイナンバーカードと在留カードの一体化に係る入管法等一部改正法案が閣議決定され、今国会に提出されたところ。マイナンバーカードと在留カードの一体化について、券面記載事項が法律事項とされていることから、次期カードと一体化した場合も全ての事項が記載されるよう、デザインについては調整が必要となることについてご理解いただきたい。
券面デザインについて、あくまでイメージということだが、最終とりまとめ案に記載された追記欄の拡大や、偽造防止対応、点字対応等について、今後現場の地方公共団体を含め、関係者のご意見を十分踏まえた検討をお願いしたい。

【その他】

国民への周知も重要であり、次期カードの機能、あるいは次期カードへの移行にかかる積極的な周知の他、例えばマイナンバー総合フリーダイヤル等において国民の皆様からの問い合わせに対応できるような環境整備も重要であると考える。

以上