次期個人番号カードタスクフォース（第2回）

概要

日時：令和5年11月21日（火）14時00分から16時00分まで
場所：オンライン会議
議事次第：

開会
議事
1. 次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子（案）について
2. 意見交換
閉会

資料

議事録等

日時

令和5年11月21 日（火）14時00分から15時30分まで

場所

オンライン

出席者

座長

手塚悟　慶応義塾大学環境情報学部教授

構成員

有識者（敬称略・五十音順）

上原哲太郎　立命館大学情報理工学部教授
小尾高史　東京工業大学科学技術創成研究院准教授

地方公共団体

堀雅史　横浜市市民局窓口サービス課個人番号カード交付促進担当課長
西森大介　神戸市企画調整局デジタル戦略部課長

関係省庁等

太刀川浩一　警察庁交通局長
村上敬亮　デジタル庁国民向けサービスグループ統括官
山野謙　総務省自治行政局長
福原申子　出入国在留管理庁在留管理支援部長（代理出席）
長徳英晶　外務省領事局参事官（代理出席）
植松利夫　国税庁長官官房審議官
日原知己　厚生労働省大臣官房審議官（代理出席）
菅原泰治　地方公共団体情報システム機構副理事長

概要

（1）次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子（案）について

デジタル庁より、資料１をもとに、中間とりまとめ骨子（案）についての説明がされた後、構成員から意見が述べられた。主な意見は、以下のとおり。

【中間とりまとめ骨子（案）全体について】

論点が多く短い間に全て取りまとめるのは大変だったが、概ねの方向性は出たと考えている。
暗号実装の為にある程度必要な期間、CC認証を取るための期間を考えると、現実的に実施出来ることには限界がある中で、必ず実施しなければならないことの議論を進めさせていただいた。
スケジュールが今回の中間とりまとめ骨子（案）の中で出てきていないが、次期カードの導入時期など、最終とりまとめまでには結論を出さなければいけないのかと思う。
カードだけのスケジュールではなく、周辺システム、実際に今マイナンバーカードを使っているシステムがきちんと移行できるのかどうかということも含めたスケジュールを書いていく必要がある。
次期カードになることでどう変わるのか、ということについては、自治体の業務が楽になるといった事も含めて提示すべきかと思う。

【1.(1)カードの券面記載事項について】

現状、券面を活用しているから記載がないと困るという意見が出るが、券面のコピーなどで提出された情報を転記することにより転記ミスが起きて、システム上、様々なトラブルがあるならば、マイナンバーカードをかざして、電子的に情報を読み取って記録する方が、全体的なことを考えるとメリットがあるという風にも考えられるため、トータルとしてどちらのほうが良いのか考えていく必要があるのではないか。それも踏まえ、最終とりまとめまでには、皆さんの意見の収集・集約が必要と思われるため、ぜひ実施していただきたい。
希望者に対してマイナンバーカードの券面に氏名のローマ字表記をすることになっているが、旅券を既に保持している者に対しては、旅券のローマ字表記と同一にすることが必要である。また、旅券を保有していない者に対しては、旅券と同様にローマ字表記は、原則ヘボン式にしつつ、ヘボン式以外の表記を希望される場合の対応を含め、関係省庁間で統一したルールを策定することが必要である。
税務手続きにおいて、申告書などの税務書類を書面で作成、提出される方がまだおられ、税務署の窓口では、マイナンバーカードの券面によってマイナンバーの確認を行う事務も実施しているところであり、対面や書面で手続きを行う方が、今後も一定数は見込まれる状況を踏まえ、中間とりまとめ骨子（案）の通り、マイナンバーを券面に記載する方向で検討いただきたい。
氏名のふりがななど、ICチップに格納する情報を拡大することができると、チップから情報を取得し、利用者の入力ミスの防止につなげるなど、より正確かつ便利にシステムで情報の取得が行えるということになり、そうした観点から引き続き検討を進めていただきたい。
住所が券面記載事項として残るとの案であるが、引越しの度に住所を追記するという窓口業務が発生する。デジタル社会の実現に向けて、書かない窓口・行かない窓口が検討される中で、券面への住所の記載に伴い、対面での窓口業務が必要であることに課題感を感じる。
券面記載事項において、追記欄の裏面への配置の可能性について検討するとあるが、実現すると特定個人情報であるマイナンバーと本人確認のための情報が裏面に混在することとなる。券面提出を求めている様々な手続き事務に支障をきたすことが想定されるため、その点も含め制度設計をお願いしたい。
4情報やマイナンバー等を読み取ることができるアプリについては、読み取られた個人情報が一元的に蓄積・流出しないよう措置を取るとともに、そのセキュリティ措置に係る広報を、国・地方自治体で一体となって展開する必要がある。

【1.（2）①暗号方式の在り方について】

暗号については、ここに書かれている内容で当面行くということは、十分理解できる。
暗号方式の変更に伴い、警察庁において整備している運転者管理システムについても改修が必要となる見込みがある。次期カード導入に向けたスケジュール検討の際には、関連システムの改修スケジュールについても十分ご配慮をいただきたい。
海外継続利用が開始されるところであり、電子証明書の有効期間の延長は、在外邦人が大使館や在外公館へ出頭する回数の削減につながり、在外邦人の負担軽減に資するものである。
関連システムの改修・切り替えに伴い、オンライン資格等確認システム等の改修が必要となる可能性もあるが、その必要性の確認も含め、十分な時間的余裕の確保と情報の提供について、引き続き配慮をお願いしたい。

【1.（2）②暗証番号の入力のユーザー利便性向上等について】

マイナンバーカードのパスワードを忘れるなどして納税者がe-Taxの利用を断念するケースがある。次期個人番号カードのパスワードについては、ユーザーの利便性を向上させることが各省庁のオンライン手続きの利便性向上につながるのではないか。ユーザーの利便性を高められるよう、パスワードのあり方について引き続き検討を進めていただきたい。
今回、APの構成が変わり、APを読み出す際にパスワード入力を行い、券面事項の入力等が済んだ後で、署名を打つ際には、パスワードを入力する必要がないということになるわけだが、本人確認という観点で問題がないか、確認をお願いしたい。
暗証番号が大きく2つに整理されるため分かりやすくなると感じている。現行の署名用電子証明書の暗証番号は、アルファベット大文字が用いられるが、各種手続きにおける入力時に小文字を誤って使用してしまい、暗証番号がロックされる事例もある。ユーザー目線でパスワードの設定方法なども検討に入れていただきたい。
システム刷新において時間的制約があることは理解しているが、システムを利用する市町村窓口職員の意見も聞いた上で仕様の作成、開発をしていただけないか。暗証番号での入力負担の軽減も骨子案には掲げられているが、例えば転入の手続きの際に、現状、関連の手続きの中で、何度か窓口に来ていただき、その都度、暗証番号入力をお願いしている状況もある。自治体側の意見も聞いていただく時間をいただけるとありがたい。
4桁の暗証番号と署名用パスワードの違いを理解されず、混同している方は非常に多い。カードに設定するパスワードを1つにすることが一番の利便性向上になると考えており、配慮をお願いしたい。カードをかざす回数や暗証番号の入力回数の改善も合わせて検討いただけるとユーザーの負担が軽減される。

【1.（2）③J-LISマイナンバー関係システムの刷新について】

骨子案には、非常に多くの開発案件が盛り込まれており、多くの関連システムにおいて改修が生じる見込みである。次期カードの導入に必要なものに注力できるよう、改修内容を精査するとともに、改修のスケジュールの整合を確保するよう、十分ご留意をいただきたい。

【1.（3）①カードの速やかな発行体制について】

全て特急発行にすることは、今の体制では難しいため、トラストアンカーになるという観点からも、10年に1回は本人確認を行う意味があるため、特急発行ではない標準的な手続きのほうは、しっかりと確認しながら発行するという体制の方がいいのではないか。
計画的にカードの更新を進めていくことは重要であると考えており、更新期間を長くすることによって、申請者あるいは市町村の更新の負担を軽減していくという観点で検討していきたい。
更なるカードの発行期間の短縮については、現状の発行体制の人員配置、システム構造等を踏まえた議論を行って、費用対効果をよく確認して、J-LISとよく調整して検討していくことが重要と考える。
在留カードとの一体化に関し、在留カードは在留資格に関する許可をする際に交付をされる許可証としての性質を有し、罰則付きの常時携帯義務が課されており、外国人の方の社会生活上非常に重要なものとなっていることから、一体化したカードは特急発行のように短期間で発行が可能となるよう配慮をお願いしたい。
更なる発行時間の短縮の検討については、今後はカードの更新が中心になること、また新生児やカードを紛失された方など、カードの早期発行が本当に必要な方々には、特急発行により対処していくということも勘案していただいた上で、費用対効果も含め、十分な検討をお願いしたい。
市民ニーズからすると、カードは即時発行ができることが一番良いものと考える。即時発行できるような仕組みも長期的に検討いただきたい。

【1.（3）②更新の在り方について】

カードの更新は、本年の郵便局事務取扱法の改正を踏まえ、郵便局でのカード申請について進めているところであり、これまでの法的整理を踏まえて、一層、検討を進めていきたい。
現行カードの電子証明書の更新については、数多くの更新が重なるピークにどのように対応していくかの検討が必要であることから、骨子案に記載の市町村窓口や郵便局での更新体制の整備を推進していきたい。
スマートフォンなど、自身の端末のみで可能なオンライン手続きを増やしていくことはマイナンバーカードの普及と利用促進にも寄与するものと理解しており、在外邦人も非常に大きなメリットを享受できる。この点に関し国外転出者にも配慮した制度検討を引き続きお願いしたい。
オンライン更新などの検討については、事業者を含めて多くの関連システムへの影響のほか、電子証明書の発行に係る制度面での検討が必要となる。市町村窓口や郵便局での更新体制の整備による対処など、幅広い観点からのご検討をお願いしたい。
10年目のカード更新時の本人確認の必要性・重要性の認識はあるが、更新のみならず、カード全体の手続きの中で、オンライン手続きで良いもの、窓口での手続きが必要なもの、という観点での整理もなされるとありがたい。
電子証明書の有効期間や暗証番号の簡素化については、国民及び地方自治体にとって大きく利便性が向上することから、大変喜ばしい方向性と捉えている。
マイナンバーカードに係る郵便局の活用について、法改正により事務取扱範囲の拡大が行われたところであるが、交付等の際の本人確認を郵便局職員が行うことができず、オンラインによる地方自治体職員の本人確認が必要とされており、国民・郵便局及び地方自治体それぞれに非効率が生じることとなる。
多くの国民がカードを所有している状況に鑑み、郵便局のみで事務が完結するよう検討をお願いしたい。

【2.（1）次期カード発行直前に発行されるカードの電子証明書の扱いについて】

次期カード発行直前に発行される現行カードの電子証明書の更新の際には、次期カードへの移行を推奨するとある。カードは希望で作成するものなので「推奨」という表現が使われていると推測するが、是非とも、国民の皆様が自ずと次期カードへの移行を選択するような国を挙げての機運を作っていただきたい。
同じタイミングで現行カードを全て次期カードに切り替えると窓口にカードの発行希望者が殺到することを懸念している。

【2.（2）新旧カードの切り替えに伴うカード利用機関等への影響について】

5頁、2（2）、利用者の端末側のソフトウェアの対応について、ソフトの提供等の支援方策は適切であると思われるが、利用機関への周知広報等はかなり早い段階から進める必要があるのではないか。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化のためには、都道府県警察の整備する機器にも影響が生じうることから、今後、利用機関側の対応の負担軽減のための具体的な支援策についても緊密に連携して検討させていただきたい。
医療現場では既に医療機関・薬局の9割以上で、顔認証付きカードリーダーによる運用が開始されている。医療現場と、マイナンバーカードで受診される方に過度な負担がないよう、さらに利便性が向上するような切り替えになるよう、引き続き配慮をお願いしたいし、そうした観点から引き続き、検討に参加していきたい。
新旧カードの切り替えに伴う利用機関等への影響というところで、自治体において稼働中のシステムへの影響が考えられるため、可能な限り早く仕様の公開をお願いしたい。

【2.（3）ICチップの空き容量について】

ICチップにあらかじめ免許APを搭載してマイナンバーカードを発行いただければ、免許保有者が警察の窓口でAPの搭載を待たずに済むこととなり、利便性の向上に資することとなるため、前向きにご検討いただきたい。
ICチップのメモリ容量の増加は困難という説明があったが、容量の割り当てについての具体的な仕様は今後検討されていくと理解している。在留カードとの一体化については在留外国人の方にとっての利便性を高めるという検討もしているところ、在留カードのAP領域の容量にはできるだけご配慮をお願いしたい。

【2.（5）ICチップの顔写真カラー化等について】

2点目、6頁、（5）、顔写真の撮影条件等について、オンライン申請などで自動的に品質をチェックする方法が開発されているのか。

【2.（7）PUK（PIN UNLOCK KEY）の発行について】

PUKを忘れてしまった場合に自治体を介在しないような仕組みにしていただきたい。

【その他】

その他、金融機関の本人確認において、マイナンバーカードの斜め撮影が求められる場合があるが、利用者がスムーズに撮影できるよう、カードに何らかの工夫の余地がないか。

（2）意見交換

デジタル庁からの説明及び各構成員からの発言に対して、各構成員から意見が述べられた。主な発言は、以下のとおり。

全体的な感想としては、非常によくまとまった骨子案になっていると思う。
次期カードにすることで、どれだけのところまで影響があるのかをしっかりと押さえる必要がある。今回のまとめはよく出来ていると思うが、心配事として全体システムとしての影響があげられているので、それについて、この場で検討するかということはあるが、トータルでの線表やスケジュールなど、全体感をもう一度見るということが必要かと思う。
1点目、周辺事情まで含めてスケジュールを明確化してほしいというご意見を多数いただいた。2点目、チップ容量の割り当てについて、ご意見をいただいた。3点目、デジタル完結をどう考えるかということについて、共通のご指摘があった。4点目、発行期間について、いくつかご意見があった。最後に、カードをかざす回数が減らせないかといったような話があった。
マイナンバーカードの更新を進めていくにあたって周辺影響へのアセスメントからバックキャストし、しっかりスケジュールを組むという話、それからデジタルの未来と実務のバランスをしっかりとるという話、周辺システムからの事情にも配慮するといった話、この3つの視点のバランスが取れたところに今の時点でまとめるべきことというのがあるということだと思う。
今回の中間とりまとめ骨子（案）の内容にご賛成の方が多いかなという印象を受けた。
結局問題はスケジュールだと思う。開発項目が多く後ろ倒しになる恐れがある。
有識者の立場としては、やはり全体感が一番の骨になるため、全体のシステムもしっかりと見ていただき、最終的な日程等も含めてまとめていただければと思う。
大きな異論はなかったと思う。原則この通りで進めていただいてもよろしいか。
前向きな議論に感謝。市町村への影響も非常に重要だと思う。そういう観点も含めて、論点に沿って議論を深めていただきたい。
皆様のご意見として中間とりまとめ骨子（案）に関して、修正はないと思うので、そのまま中間とりまとめ骨子とさせていただく。
翌週以降、準備が整い次第、中間とりまとめ骨子に対するパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえて中間とりまとめ（案）を事務局において作成し、第3回のタスクフォースでご提示させていただく。

以上