第4回デジタル社会推進会議

概要

日時：令和5年（2023年）6月6日（火）8時45分から8時55分まで
場所：総理大臣官邸2階大ホール
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について
  2. その他
3. 閉会

資料

議事録

河野大臣： ただいまから、第4回「デジタル社会推進会議」を開催いたします。お忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。
それでは、議事に入ります。

議事1、2につきましては、私から説明申し上げます。6月9日に閣議決定を予定しております「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」についてご説明いたします。この計画は、2021年に施行されたデジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針を定めるものであり、有識者からなるデジタル社会構想会議での議論も経て、資料1－3の案で今回改定するものでございます。

資料1－1に基づきまして、今回の重点計画の主なポイントをご説明いたします。タブレットをご覧ください。
まずは、マイナンバーカードの機能拡充です。カードの利便性の向上やカードの機能向上に取り組みます。あわせて、マイナンバーカードの安全・安心対策についてもしっかりと取り組んでまいります。

データの利活用により、AIの利活用を推進いたします。

G7広島サミット及び群馬高崎デジタル技術・大臣会合の結果を踏まえ、DFFT(DataFreeFlowwithTrust)の取組を具体化するため、国際的な官民連携の枠組みを設立いたします。
アナログ規制など、デジタル臨時行政調査会でデジタル改革と規制・行政改革を一体的に推進いたします。

地方自治体、準公共分野におけるDXを推進します。「書かないワンストップ窓口」など、デジタルに不慣れな方にもデジタルの恩恵を受けられるようにいたします。

システム調達関連の事業者向けサービスにつきましては、デジタルマーケットプレイスの試行導入など、拡充に努めてまいります。

デジタル社会を支えるシステム・技術についても、ガバメントクラウドやネットワークの整備など、刷新を進めてまいります。

次のページでは、デジタル社会のパスポートでありますマイナンバーカードに関する取組を集約しております。マイナンバーカードにつきましては、申請ベースで約9700万枚となりました。引き続き希望する全ての国民が取得できるよう取り組むとともに、今後は行政サービスや民間事業者の活用を促し、利用機会を増やしていく局面となります。

今後のカード普及や利用の拡大に向けまして、「カードの利便性向上」、「カードの機能向上」、「安全・安心対策と取得環境整備」の3本柱で推進してまいります。

カードの利便性向上に向けては、運転免許証など各種カードとの一体化や各種手続の簡素化、利便性向上、スマートフォンへのカードの機能の搭載を実施いたします。

カードの機能向上に向けては、本人確認手法のカードへの一体化、カード更新のオンライン化の検討を行い、次期マイナンバーカードの検討を開始いたします。

カードの安全・安心対策としては、マイナンバーカードに関連する一連の事案を踏まえたデジタル庁を中心とした効果的な情報共有、対策の調整、一丸となった情報発信により万全の対策を迅速かつ徹底して実施いたします。

あわせて、人が介在する機会を減少させるよう、デジタル化の取組を推進します。

更なる普及に向け、カード取得環境の整備を実施いたします。

3ページをご覧ください。工程表に沿って、関係省庁でマイナンバーカードの更なる普及・利用について取り組んでまいります。

次に、資料2－1をご覧ください。モビリティ分野における政策ロードマップを再起動させることとし、次の5か年で取り組む必要がある施策を「モビリティ・ロードマップ」として策定するため、「モビリティワーキンググループ」を開催いたします。

次に、資料2－2をご覧ください。デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき、デジタル社会推進会議幹事会の構成員に、こども家庭庁長官官房長を追加するため、「デジタル社会推進会議幹事会の開催について」を改正いたします。

私からの説明は以上となります。

続きまして、これまでの説明に関しまして、構成員の皆様からご発言をお願いいたします。

松本大臣： 総務省としては、マイナンバーカードの普及と利活用の促進、自治体の窓口・フロント改革の加速とバックヤードである自治体システムの標準化・共通化に向けた支援、消防防災分野のDXや、優良事例の横展開などの自治体DXについて、財政措置も含め強力に推進します。なお、地方公共団体等における徹底したシステムの品質管理・セキュリティ対策を推進してまいります。

地域のDXを推進すべく、本年4月に改訂した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づく自動運転やドローンの活用に必要なデジタル基盤整備に取り組みます。
また、国際的な科学技術の進展や標準化等を見据えて、Beyond5Gの研究開発や、生成AIの開発力強化に向けた取組、「広島AIプロセス」を踏まえたAI利用を巡る国際的なルール作りに取り組みます。

さらに、データの利活用促進のため、公的統計の元となる調査票情報の二次的利用の迅速化・円滑化を進めてまいります。

以上の施策を盛り込んだ今般の重点計画を通じて、デジタル社会の実現に取り組んでまいります。

谷大臣： 警察では、運転者管理システムや遺失物管理システムをはじめとする各種システムを集約する「警察共通基盤」を整備し、運転免許証とマイナンバーカードの一体化等を進めています。防災では、災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームの構築など、防災DXを積極的に推進してまいります。

岡田大臣： デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、昨年12月に策定した総合戦略から更に深化・具体化を図るべき施策や、新規施策について整理した「当面の重点検討課題」について、先日開催したデジタル田園都市国家構想実現会議でお示ししたところです。モデル地域ビジョンの実現支援策の強化や、今般の重点計画にも盛り込まれているデジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化等の取組について、政府内で検討を進め、年末に改訂を行う総合戦略に位置付け、デジタルを活用した地方の社会課題解決の取組を加速化してまいります。

齋藤大臣： 法務行政・司法行政は、国民の生活に密接に関連するものであり、利用者の視点に立ったデジタル化の推進が強く求められています。法務省としては、デジタル社会の実現に向け、今般の重点計画に盛り込んだ登記・戸籍関係、入国・在留関係手続、裁判関連手続等のデジタル化について、引き続き、関係省庁等と連携・協力し、積極的に取り組んでまいります。

小倉大臣： こどもまんなか社会の実現に向けて、デジタル技術を積極的に活用して、子育て家庭などの負担を軽減することは大変重要です。こども家庭庁では、私のもとに設置した「こども政策DX推進チーム」において、マイナポータルを利用した就労証明書のオンライン提出や、健診の受診券としてのマイナンバーカード利用等を進めています。子育て家庭などの当事者の声をしっかりとお聞きしながら、スピード感をもって取り組んでまいります。

井出副大臣： 文部科学省としましては、GIGAスクール構想に基づき、義務教育段階の1人1台端末の本格活用が開始しており、高等学校においても令和6年度までに全学年の端末整備が完了となるよう整備が進められております。

1人1台端末は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するための不可欠なツールであり、誰一人取り残されないデジタル社会の実現やデジタル人材の育成・確保に資するものです。

GIGAスクール構想は、国が主導して進めてきたものです。1人1台端末の活用の日常化、デジタル人材育成システムの強化、令和7年度以降の新たな整備方針策定に向けた検討を含め、GIGAスクール構想を更に推進していきます。

また、生成AIの教育現場での利用については、有識者からの意見聴取の内容や政府全体の検討状況、中央教育審議会での議論も踏まえ、夏前を目途にガイドラインを策定・公表したいと考えております。

伊佐副大臣： 厚生労働省は、医療など国民生活に直結する業務を数多く所管していますが、国民がより良質な医療やケアを受けられるよう、医療DXの実現に向けて関係者と一丸となって推進するなど、デジタル技術を活用した国民の利便性の向上に努めてまいります。

野中副大臣： 農林水産省では、eMAFFにより、農林水産省の施策の行政手続のオンライン化を進めており、本年3月までに、約3,300の手続の実装を完了しました。今後は、農林漁業者等をはじめ、地方自治体等への普及活動を強化し、オンライン利用の推進を図ってまいります。また、eMAFF地図による農地情報の統合に向けた取組も進め、農地関連業務の抜本的効率化を図ってまいります。

太田副大臣： 経済産業省として、本年の重点計画に盛り込まれた3つの項目について申し上げます。
まず、AIへの対応について。生成AIの変革期に、圧倒的に不足している計算資源の拡充、AI利用の期待が大きい分野の変革に向けたデータの整備、市場原理を最大限尊重した民間の生成AI開発の加速、将来を見据えた研究開発を進めてまいります。

次に、今年度中に策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」について。今月中にも立ち上げる「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」の下で、関係府省とともに、速やかに計画策定に向けた議論を進めてまいります。

最後に、IPAについて。経済産業省は、IPAのデジタルアーキテクチャ・デザインセンターをハブとし、複雑なルールやシステムの見取り図であるアーキテクチャや、技術仕様等の整備によって、企業や業界、国境を越えてデータを連携するウラノス・エコシステムの推進に取り組んでいます。デジタル標準、基準の策定及び準拠促進に向け、主に公共や準公共分野を担当するデジタル庁とも連携してまいります。

河野大臣： ありがとうございます。

それでは、議事1及び議事2について、了承ということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

河野大臣： ありがとうございます。

それでは、最後に総理からご挨拶をお願いしたいと思います。プレスが入室いたしますので、しばらくお待ちください。

（報道関係者入室）

河野大臣： それでは、議長である岸田内閣総理大臣からご挨拶をいただきます。お願いします。

岸田内閣総理大臣： 本日は、我が国が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために重点的に実施する施策を明記した「重点計画」の改定案を取りまとめました。今回の「重点計画」の改定では、アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など、デジタル社会の実現に向けた新たな取組を反映いたしました。

その中で、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードについては、安全・安心対策を徹底しつつ、運転免許証、介護保険証など、既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化の更なる推進、健康保険証、運転免許証などの機能のスマートフォンへの搭載、制度発足10年目を見据えた次期カードの検討開始に取り組むこととしました。
デジタル社会への移行に際しては、国民のデジタル・ガバメントへの信頼が重要です。河野大臣においては、マイナンバーカードへの信頼確保に向け、一連の事案に関する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシデント等への対応に関する体制を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど、対策を強化してください。
その上で、河野大臣を中心に関係大臣が協力をして、国民の皆さんが安心してデジタル社会のメリットを享受できるよう、「重点計画」の各種施策を着実に実行してください。
以上です。

河野大臣： ありがとうございました。

それでは、プレスの方はご退室願います。

（報道関係者退室）

河野大臣： それでは、本日の第4回「デジタル社会推進会議」はこれで閉会したいと存じます。お忙しい中、ありがとうございました。