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デジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法

お知らせ

2024年10月8日 自治体職員×政府機関職員 「デジタル改革共創プラットフォーム」 登録マニュアルを更新しました

参加できる方

地方公共団体（全国地方公共団体コードを有する「広域連合、一部事務組合等」を含む）または政府機関の職員であれば誰でもご参加頂くことができます。

情報システム部門やDX推進部門以外の、DXを実行する部門に所属する多数の方が参加されています。

登録に必要なもの

  • メールアドレス
    ※ただし、「lg.jp」または「go.jp」のドメインとします。

利用ルール

登録のお申込みの前にご一読ください。

1. 利用に関するルール

デジタル改革共創プラットフォーム（以下「共創PF」）をご利用いただくにあたり、共創PFを自治体職員、政府機関職員間のフラットなコミュニケーションにより、誰もが自由に課題やアイデアなどを投稿できる、自由闊達な意見交換の場とするため、利用に関するルールを設けております。
利用者の方々が快適に共創PFをご利用できるよう、利用に関するルールへのご理解、ご協力をお願いします。

1.1 利用規約（一部抜粋）

  • ユーザーは、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、安全に管理・保管してください。
  • 一定期間ログインがない場合、連絡が取れなくなった場合にはアカウントの削除をすることがあります。
  • 他者のアイデアや投稿を切り出して他のSNS等への投稿、誹謗中傷、スパム行為はしないでください。
  • 誹謗中傷やスパムなどのルール・マナーを著しく逸脱する行為はしないでください。
  • 禁止事項を見つけた場合、発言者の許可無くコメントを削除又は退会いただく場合があります。

1.2 行動規範（一部抜粋）

  • 投稿は個人の意見として取り扱います（原則、組織を代表とした意見としては取り扱いません）。組織としての正式回答が必要な場合は、別途正式なルートをご活用ください。
  • 他のユーザーの投稿にコメントする場合は、否定から入らないようにご注意ください。自身と異なる考えや意見に遭遇することもあるかと思います。その際は違いを認めるようにしてください。
  • DMではなく、チャンネル内での会話を推奨します。オープンに話をすることで、その情報は他のメンバーも知ることができ、大きなヒントに繋がります。
  • 自由闊達な議論の場となるよう、組織や役職等にとらわれない前向きな投稿をお願いします。

1.3 情報の取り扱い（利用規約より一部抜粋）

  • 共創PFで得られた情報を所属組織内での業務に役立てること以外での公表はご遠慮ください。
  • SNS等に転載を希望する場合は発言者に許諾を得てください。
  • 個人情報や機密性の高い情報・資料を取り扱う際には下記にご注意ください。
    • 「機密性３の情報」は取り扱うことはできません。
    • 「機密性２の情報」を取り扱う場合は、事前に所属する行政機関の同意を得てください。
分類分類基準
機密性3の情報「行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産」のことをいいます。
機密性2の情報「行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、直ちに一般に公表することを前提としていない情報資産」のことをいいます。
機密性1の情報「機密性2情報又は機密性3情報に該当する情報資産以外の情報資産」のことをいいます。

※機密性1情報、機密性2情報および機密性3情報の分類は、国の行政機関、独立行政法人および指定法人（以下「政府機関等」といいます。）の保有する情報に関しては内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」で定める機密性の分類を基準に、政府機関等以外の地方公共団体その他の組織、団体又は個人の保有する情報に関しては総務省の定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で例示される機密性の分類を基準に決定されるものとします（いずれのガイドラインも最新版を用いて判断されるものとし、ガイドラインの改訂により、分類が変わることもあります。以下、各ガイドラインを総称して「セキュリティーガイドライン」といいます。）。ただし、本サービスにおいて、いずれの情報として分類されるかは、デジタル庁の判断によるものとします。

申込方法

自治体職員×政府機関職員 デジタル改革共創PFへの招待申請フォーム （lg.jp／go.jp用）より、お申し込みください。
原則としてインターネット側からのメールが受信可能な lg.jp もしくは go.jp ドメインのメールアドレスでの申請をお願いしております。lg.jp もしくは go.jp 以外のドメインでのメールアドレスでの申請が困難な方は、上記フォームにおける説明欄に記載のURLから申請をお願いします。

申請日より3開庁日程度で登録時に入力を頂いたメールアドレスに、Slack（digital.go.jp）から招待メールが発信されます。
予め、受信可能な環境設定をお願いします。

登録マニュアル

招待申請フォームからの登録後の流れについては、「自治体職員×政府機関職員 「デジタル改革共創プラットフォーム」 登録マニュアル」の8ページをご覧ください。

登録後に見るSlackの使い方