会議等
デジタル社会推進会議
令和3年（2021年）9月1日のデジタル社会形成基本法及びデジタル庁設置法の施行に伴い、これまで高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を根拠に内閣に設置されていた「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」は廃止されるとともに、「デジタル社会推進会議」が設置され、以下の事務をつかさどります。
- デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。
- デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
設置根拠：デジタル庁設置法第14条
議長：内閣総理大臣
デジタル社会推進会議幹事会
デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき、デジタル社会推進会議におけるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進及び関係行政機関相互の調整に資することを目的として、デジタル社会推進会議幹事会を開催します。
設置根拠：デジタル社会推進会議議長決定
議長：デジタル監
データ戦略推進ワーキンググループ
デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき、デジタル社会の形成に資するデータ戦略を推進するため、データ戦略推進ワーキンググループを開催します。
設置根拠：デジタル社会推進会議議長決定
主査：内閣総理大臣補佐官
トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（2023年2月28日廃止）
トラストを確保したデジタルトランスフォーメーションの具体的な推進方策を検討するため、トラストを確保したDX推進サブワーキンググループを開催しました。
設置根拠：データ戦略推進ワーキンググループ主査代理決定
主査：有識者
プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ（2023年2月28日廃止）
プラットフォーム上でのデータ流通を促し、データ流通の阻害要因を払拭するために、プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループを開催しました。
設置根拠：データ戦略推進ワーキンググループ主査代理決定
主査：有識者
EBPM推進委員会（2023年4月1日廃止）
政府全体でEBPMを推進する体制として、EBPM推進委員会を開催しました。
設置根拠：データ戦略推進ワーキンググループ主査代理決定
会長：内閣官房副長官補（内政担当）
EBPM推進委員会幹事会（2023年4月1日廃止）
関係府省の緊密な連携の下、EBPMの推進について具体的かつ計画的に検討するためEBPM推進委員会幹事会を開催しました。
設置根拠：EBPM推進委員会会長決定
座長：内閣官房内閣審議官（行政改革推進本部事務局次長）
デジタル関係制度改革検討会
デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うためデジタル関係制度改革検討会を開催します。
座長：有識者
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（2024年6月19日廃止）
デジタル関係制度改革検討会の下、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築、法制事務のデジタル化、法令データのベース・レジストリ整備、法令データの利活用促進の検討等を行うため、デジタル法制ワーキンググループを開催します。
主査：デジタル庁統括官
デジタル関係制度改革検討会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会
デジタル関係制度改革検討会の下、横断的な見直しに活用可能なデジタル技術の精査、安全性や実効性等が確認されたデジタル技術の他の規制への適用可能性等の検討を行うため、テクノロジーベースの規制改革推進委員会を開催します。
座長：デジタル庁シニアエキスパート
デジタル臨時行政調査会（2023年10月6日廃止）
デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、デジタル臨時行政調査会を開催しました。
設置根拠：内閣総理大臣決定
議長：内閣総理大臣
デジタル臨時行政調査会作業部会（2023年10月6日廃止）
デジタル臨時行政調査会の下、構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨時行政調査会作業部会を開催しました。
設置根拠：内閣総理大臣決裁
議長：デジタル副大臣
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（2023年10月6日廃止）
デジタル原則への適合性を確保していく観点から、新規法令を含めた法令のより効率的かつ自律的な確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨時行政調査会作業部会の下、法制事務のデジタル化検討チームを開催しました。
設置根拠：デジタル副大臣決裁
議長：デジタル副大臣
デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（2023年10月6日廃止）
デジタル臨時行政調査会作業部会の下、横断的な見直しに活用可能なデジタル技術の精査、安全性や実効性等が確認されたデジタル技術の他の規制への適用可能性等の検討を行うため、テクノロジーベースの規制改革推進委員会を開催しました。
設置根拠：デジタル副大臣決裁
議長：江崎 浩
デジタル社会構想会議
令和3年9月1日施行のデジタル社会形成基本法の趣旨を踏まえ、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、同法に基づく重点計画等について調査審議を行うため、デジタル社会構想会議を開催します。
設置根拠：デジタル大臣決定
座長：有識者
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ
デジタル社会の形成に向けて、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るため、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループを開催します。
設置根拠：デジタル大臣決定
主査：デジタル審議官
コンプライアンス委員会
デジタル庁で働く全ての者が、関係する規範を遵守しながら、自らが有する専門的な知識又は技能を存分に発揮し、創造的かつ自律的に職務に専念できる環境の整備に資するため、外部の有識者等から必要な意見、助言を得ることを目的として設置するものです。
設置根拠：デジタル大臣決定
座長：有識者
その他の会議等
マイナンバー情報総点検本部
マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることを踏まえ、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と再発防止を強力に推進するために設置します。
設置根拠：デジタル大臣決定
本部長：デジタル大臣
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム
市町村や支援機関等が保有するこどもに関する情報・データの内容、各データを保有する機関等の整理と連携の在り方や、先行自治体の状況把握、自治体を対象とした実証の在り方等について検討するため、デジタル副大臣を主査とし、内閣府、厚労省及び文科省の副大臣をメンバーとするプロジェクトチームを始動します。
設置根拠：関係府省庁申合せ
主査：デジタル副大臣
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討を行います。
議長：デジタル大臣
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のもとに、専門家ワーキンググループを設置し、検討を行います。
座長：デジタル統括官
マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等において、令和4年度（2022年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すことが掲げられていること等を踏まえ、政府全体でマイナンバーカードの普及・利用を強力に推進するため、マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議を開催します。
設置根拠：関係省庁申合せ
議長：デジタル大臣
マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議
「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）を踏まえ、マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に向け、全ての企業において必要な手続が円滑に進むよう検討を行うため、マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議を開催します。
設置根拠：関係府省庁申合せ
議長：デジタル審議官
次期個人番号カードタスクフォース
次期個人番号カードに関する検討を行います。
座長：有識者
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ、対象となる関係省庁所管の基幹業務等システムの統一・標準化が円滑に進むよう、「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議」を開催します。
設置根拠：関係省庁申合せ
議長：デジタル審議官
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会
地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書及び地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様について、共通機能等の開発状況や移行に係る課題を把握し、円滑かつ安全な移行を実現するための対応を検討することを目的とします。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会
地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書及び地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様について、実装・運用を行う場合に具体化・詳細化が必要な事項を検討します。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会 データ連携ワーキングチーム
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会の下、標準準拠システムにおけるデータの連携仕様及び標準準拠システム移行期間におけるデータ連携の対応案を検討します。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会 申請管理ワーキングチーム
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会の下、申請管理に関する仕様の具体化及び申請管理機能と標準準拠システム間の連携最適化について検討します。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会 宛名管理ワーキングチーム
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会の下、宛名管理に関する仕様の具体化及び宛名管理方法の最適化について検討します。
標準仕様の指定都市における課題等検討会
地方公共団体情報システムの標準仕様について、指定都市における課題等を検討します。
地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会
地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件の標準文字要件の運用における課題等を検討します。
国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）を踏まえ、国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成を検討するため開催します。
座長：有識者
「デジタルの日」検討委員会
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年に「デジタルの日」を創設しました。
毎年開催する「デジタルの日」の実施に向けた方向性の整理・検討を行います。
座長：有識者
次世代セキュリティアーキテクチャ検討会
次世代セキュリティアーキテクチャに関する技術ガイダンスを具体的に検討するため、次世代セキュリティアーキテクチャ検討会を開催します。
デジタル庁情報システム調達改革検討会
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、多様なシステム開発ニーズに対応していくにあたって、従来とは異なる調達プロセスや体制の見直し等、より柔軟な調達のあり方を検討するため、国内外の情報システム調達に係る制度・体制・手法等の先進的な事例を調査・整理しつつ、情報システム調達に必要な施策を議論する情報システム調達改革検討会を開催します。
議長：有識者
モビリティワーキンググループ
デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき、自動運転、ドローン、サービスロボットなど地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けた「モビリティ・ロードマップ2024（仮称）」の策定を推進するため、モビリティワーキンググループを開催します。
設置根拠：デジタル社会推進会議議長決定
主査：内閣総理大臣補佐官
AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ
将来に向け自動走行車両を巡る交通事故等に関する社会的なルールの在り方について検討するため、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを開催します。
設置根拠：モビリティワーキンググループ主査決定
主査：有識者
「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会
モビリティ分野における政策ロードマップの再起動に向けて、有識者のご意見を頂くための研究会を設置します。
ドローンやサービスロボットなどモビリティ・サービスを支える技術全般に広げた「モビリティ・ロードマップ（仮称）」へ発展させ、ロードマップを策定するため、供給側だけでなく需要側の事情まで加味した上で、必要となる技術開発や制度改革事項など今後整理が必要と思われる論点について広い視点からご意見をいただきます。
座長：有識者
デジタル交通社会のありかたに関する研究会
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日閣議決定）を踏まえ、デジタル交通社会のありかたについて、有識者のご意見を頂くための研究会を設置します。
デジタル交通社会が進展するなかでの国民一人一人の目線に立った社会や暮らしのありかた、そこからバックキャストしたモビリティのありかたについて広い視点からご意見を頂きます。
座長：有識者
Web3.0研究会
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、所要の検討を行うべく、Web3.0研究会を開催します。
議長：有識者
デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化）
「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書」（令和4年7月29日公表）において行政のデジタル完結の推進及びマルチステークホルダーモデルでの議論等の提言が盛り込まれたことを踏まえ、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用を開始します。
行政手続きのデジタル完結化の推進に資するため、デジタル化された処分通知等の信頼性確保のための参考資料として「処分通知等のデジタル化の基本的考え方」についての検討を行います。
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会
デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性向上に向けて、マイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）をスマートフォンへ搭載する方策を検討するため開催します。
議長：有識者
デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度（Well-Being）指標の活用促進に関する検討会
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、共助の取組による地域の豊かさと心豊かな暮らしの共通の指標となる地域幸福度（Well-Being）指標の活用 、高度化について検討するため、デジタル田園都市 国家構想実現に向けた地域幸福度（Well-Being）指標の活用促進 に関する検討会を開催します。
議長：有識者
電子委任状法施行状況検討会
電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号）について、施行後5年が経過したことから、同法附則第4条の規定に基づき、施行状況の点検及び今後の方向性の検討を行うため、電子委任状法施行状況検討会を開催します。
座長：有識者
本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議
デジタル社会推進標準ガイドラインの一つとして整備されている 「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の次回改定に向けた有識者会議を開催します。
事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議
事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化について、関係省庁等の連携を密にし、取組を加速するため、事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を開催します。
設置根拠：関係省庁等申合せ
議長：デジタル庁審議官
国際データガバナンス検討会
OECDの下で立ち上がったInstitutional Arrangement for Partnership（IAP）やその他の国際枠組みにおけるDFFT具体化に向けた日本政府の取組や提案形成において、データの越境移転に係る我が国・企業等のステークホルダーからの情報や要望を反映しつつ、その実施を支援するため、有識者による議論・検討・提言を行うことを目的とした検討会を開催します。
座長：有識者
国際データガバナンスアドバイザリー委員会
国内外の一体的なデータ経済圏（エコシステム）の実現に向け、OECDの下で立ち上がったIAP（Institutional Arrangement for Partnership）と、その他の国際枠組みにおけるDFFT（Data Free Flow with Trust）の具体化に向けた取組、ならびに日本におけるデータ戦略とデータガバナンスに関する取組の連携を目指し、国際的なデータ流通・利活用に係る官民協力の強化を図ることを目的とした委員会を開催します。
会長：デジタル大臣
電子署名法認定基準のモダナイズ検討会
日本においては電子署名をはじめとする様々なトラストサービスが展開・検討されており、とりわけ電子署名については、平成13年4月に施行された電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という。）に基づく特定認証業務の認定制度が存在しております。
しかしながら、この認定基準については法施行当初から大きな改正が行われていないため、技術動向やセキュリティに対する考え方の変化等を踏まえて基準を最新化する必要性が示唆されていることから、認定基準の最新化について検討会を開催します。
座長：有識者