デジタル臨時行政調査会（廃止）
デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、デジタル臨時行政調査会を開催しました。（2023年10月6日廃止）
設置根拠：内閣総理大臣決定
議長：内閣総理大臣
新着情報
- 2023年5月30日 デジタル臨時行政調査会（第7回）を開催しました。
- 2023年3月13日 決定事項等に各種資料を掲載しました。
開催状況
- デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）
- デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／64KB）
- デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年（2021年）11月16日開催）
- デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年（2021年）12月22日開催）
- デジタル臨時行政調査会（第3回）（令和4年（2022年）3月30日開催）
- デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年（2022年）6月3日開催）
- デジタル臨時行政調査会（第5回）（令和4年（2022年）10月27日開催）
- デジタル臨時行政調査会（第6回）（令和4年（2022年）12月21日開催）
- デジタル臨時行政調査会（第7回）（令和5年（2023年）5月30日開催）
決定事項等
構造改革のためのデジタル原則（PDF／214KB）（2023年9月11日更新）
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン
デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表
デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ（令和4年度3月見直し期限)
デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針
行政手続のデジタル完結に向けた工程表の策定に関する対応について
新規法令等のデジタル原則適合性確認等プロセス
アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）
デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しによる経済効果について、デジタル庁の委託調査に基づき株式会社三菱総合研究所が推計を行い、中間報告を公表しております。
技術検証事業
デジタル臨時行政調査会では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに関して、安全性や実効性の観点から技術検証を必要とする条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能とみられたものについて、規制所管府省庁とも連携の上、検証を進めています。
- 技術検証事業に関する取組の詳細
RegTechコンソーシアムの取組
デジタル臨時行政調査会では、技術を活用したアナログ規制の見直しを推進するため、規制の見直しに取り組む関係者の意見交換や情報共有を目的とした活動をRegTechコンソーシアムとして実施しています。
関連資料
- デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）（デジタル規制改革推進の一括法）
概要（PDF／273KB）（2023年7月14日更新）