給付支援サービスの提供を開始しました
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本日、2024年2月13日に新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートするための給付支援サービスの提供を開始しました。
明日14日より一部の自治体での実際の利用が始まり、順次利用希望の自治体への提供を進めていきます。
本サービスは給付の申請受付から振込までのプロセスをデジタル完結することで迅速・効率的な給付を実現する取り組みです。
2023年度は山形県寒河江市、青森県階上町、埼玉県行田市、福井県小浜市、福岡県福岡市など、17自治体にご利用いただく予定です。2024年度は更に71の自治体で利用予定であり、希望する自治体に順次ご利用いただけるよう進めてまいります。
給付支援サービス提供の背景
コロナ禍における特別定額給付金等の各種給付金の事務処理において、申請や審査、結果通知がデジタル化されていないことなどにより、給付に時間を要する、手間がかかるなどの課題が表面化、デジタル改革の必要性が改めて認識されました。
その状況を改善するための国民向けフロントサービスや事務処理を1,741の基礎自治体が個々にシステム開発するのは合理的ではないため、実証検証を踏まえデジタル庁でシステム構築を進めてきました。
給付支援サービスに期待される効果
本サービスは給付の申請受付から振込までのプロセスをデジタルで完結することができます。
住民においてはマイナンバーカードを読み取ることで、本人情報や公金受取口座情報を自動入力できるほか、通帳の写しの添付を不要とすることができます。
自治体においては、申請内容を紙ではなくデータで突合できることから事務負担を軽減することができ、迅速かつ効率的な給付を実現することが可能になります。
給付支援サービスの利用方法
本サービスは利用を希望され、利用が確定となった自治体でご利用いただけます。
サービス利用自治体にお住まいの方には自治体よりご案内が届きますのでお待ちください。
また、自治体向けの本サービス利用申請は今後も公募を行っていく予定です。本サービスの詳細については以下のリンク先をご確認ください。
利用を希望される自治体は2024年3月末までに発信予定の公募内容に基づきご応募ください。
本件に関するお問い合わせ先
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 給付支援サービス担当
連絡先：benefitsaas_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
更新履歴
- 2024年2月15日 利用予定の自治体情報を更新