穂坂デジタル副大臣が「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用したセルフレジ年齢確認デモンストレーション」の視察を行いました
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小売店の省人化店舗（有人）においてセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認の際に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用した場合の年齢確認に関するデモンストレーションを行いました。
背景と目的
デジタル庁は2023年6月、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」を締結しています。この協定は、デジタル庁と一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が相互連携し、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードの利用に関する様々なサービス拡充を共同で検討し、利用者にとり安心・安全に提供できるマイナンバーカードの利活用サービスの創出、マイナンバーカードの利用推進を進めることを目的としています。
今回のデモンストレーションは、マイナンバーカードが保有している基本４情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載し、小売店舗のセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認に活用することの可能性を検証するものです。
デモンストレーションの概要
本デモンストレーションでは、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、加盟する小売事業者のご協力の元、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用して、セルフレジで免許品（酒・たばこ）を購入し、年齢確認から決済までの一連の流れを検証しました。
使用したスマートフォンアプリやPOSシステムは、すべて今回のデモンストレーションのための実験的なものとなります。
検証内容
- 酒・たばこ販売時のセルフレジでの年齢確認の流れを、実験環境で検証する。
- 利用者が迷いなく利用できるのか、検証する。
- 小売事業者の省人化が図られるのか、検証する。（現在、セルフレジは店員を呼ぶ必要あり）
穂坂デジタル副大臣は、視察後、記者からの取材に対して、「実際に私も体験してみて率直に、簡単だなと感じました。スマートフォンの操作やPOSレジ操作など、違和感なく決済までたどり着くことが出来ました。現在はお酒やたばこの年齢確認対象商品を買おうとすると、店員を呼んだり有人レジへ回る必要がありますが、こういった機能で買えるようになると、店舗側の省人化が進むとともに、利用者にとっても迅速に買えるという点でメリットのある取組であると感じます。マイナンバーカードのスマホ搭載はあらゆる業界において様々な可能性を秘めた取組であり、大きな社会的インパクトをもたらすものと思いますので、今回の結果を踏まえ、社会実装に向けて引き続き日本フランチャイズチェーン協会様とも連携し、制度面、技術面でさらに検討を深めていきたいと考えております。」と発言しました。
