ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第四回公募を開始しました【地方公共団体職員対象】
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デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行およびガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を開始しました。
概要
1. 対象団体
- 検証に協力を希望する地方公共団体のうち、次の期間にガバメントクラウドを利用開始希望する地方公共団体
- 第一回公募：2023年4月から6月まで
- 第二回公募：2023年7月から9月まで
- 第三回公募：2023年10月から12月まで
- 第四回公募：2023年11月から2024年2月まで
※詳細は公募要項を確認すること
2. 対象業務システム
標準準拠システム
標準化基準（※）に適合する基幹業務システムをいう。ただし、今後標準準拠することを前提に、標準準拠前のシステムを対象とすることを妨げない。
※ 標準化法第6条第1項及び第7条第1項に規定する標準化のために必要な基準関連システム
標準準拠システムと業務データのAPI連携等を行うシステムのほか、標準準拠システムと同じくガバメントクラウドに構築することが効率的であると地方公共団体が判断するシステムをいう。
3. 検証内容
- 地方公共団体が対象業務システムをガバメントクラウドに移行するにあたり、これを円滑に行うため、作業手順の確認や課題の有無を実作業において検証する（対象業務の全てを令和5年度中にリフト（※1）及びシフト（※2）させることは必須ではないが、本事業では実作業を通じて各種検証作業を行い、その成果を広く公表することでガバメントクラウドの利用推進に繋がることを目的としていることを念頭に置き応募を検討頂きたい。）
※1 リフト：対象業務システムを移行し本番稼働すること
※2 シフト：対象業務システムを標準化したうえで移行し本番稼働すること
4. 検証項目
本事業では以下の3点を検証する。
a. 課金モデルの検証
- 地方公共団体、ガバメントクラウド運用管理補助者及びASP間での合意方法、ガバメントクラウドへの申し込み方法、ガバメントクラウドの支払いスキーム、共同利用方式における費用の按分方法などについての検討及び課題検証
- 為替変動に伴う利用料の支払いについての検討
b. 移行期間の短縮・効率的なシステム運用によるコスト展開検証
- 短期間に導入・移行を行い、工数を削減するための検証
- 導入工程におけるつまずきやすいポイントや望ましい導入プロセスを整理し、後続団体に展開するための検証
- 標準準拠前後での運用効率、運用工数の比較検討
c. ガバメントクラウドに接続する回線の導入検証
- 回線選定にあたり検討した項目とセットアップにかかる作業期間・内容
- 短期間に導入・移行を行うため工数を削減するための工夫・検証
- 県内のWAN利用にあたり、複数のCSP間の接続にかかる比較検証（該当があれば）
公募期間
- 第一回公募期間：2023年1月6日から2023年2月3日17時まで
- 第二回公募期間：2023年4月4日から2023年5月8日17時まで
- 第三回公募期間：2023年7月14日から2023年8月14日17時まで
- 第四回公募期間：2023年8月21日から2023年9月25日17時まで
公募資料
参考資料
採択結果
関連情報
問合せ先
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 地方業務システム基盤チーム
電話：03-6891-1270
Email：git-local_package_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
担当：羽田、松田、大荷