河野デジタル大臣がG20デジタル経済大臣会合に参加しました

2022年9月2日同時発表：経済産業省・総務省

2022年9月1日（木）、インドネシア・バリ島において、G20デジタル経済大臣会合が開催され、河野デジタル大臣が参加しました。“レジリエントな回復の実現に向けた、より包括的で、より強力な、そして持続可能なデジタル・トランスフォーメーションに向けた協力"をテーマに議論を行いました。

インドネシアが議長を務め開催された今回のG20デジタル経済大臣会合では、G20全体のテーマでもある" Recover Together, Recover Stronger "をテーマに、①接続性・COVID19からの回復、②デジタルスキル・リテラシー、③信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）及び越境データ流通の3つのイシューを含む、デジタル・トランスフォーメーションに係る議論が行われました。

大臣会合に先立ち行われたデジタル経済ワーキンググループ（DEWG）において、閣僚宣言に係る議論が合意に至らなかったために、閣僚宣言の採択は行われませんでした。後日、議長国のインドネシアから議長声明が出される見込みです。

本会合には、河野デジタル大臣、柘植総務副大臣、長嶺経済産業大臣政務官が参加しました。

会合中、河野大臣からは、前回議長国（イタリア共和国）、次回議長国（インド共和国）に次いで発言し、デジタル庁が創設され1年となるこの日、我が国でどのようなデジタル政策が実行されているか、「デジタル田園都市国家構想」や「デジタル臨時行政調査会」を例に、国と自治体の連携、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの状況を発信しました。

また、我が国が2019年にダボス会議で提唱し、G20大阪サミットで各国首脳の賛同を得たDFFTについて、2023年日本主催G7会合に向けた我が国の考えを発信。特に、DFFTを支えるトラストの確保とデータ利活用促進の重要性を述べると共に、データの円滑な越境移転を実現していくためには、各国ごとに異なるデータガバナンスのあり方を尊重しながら、国際的な規制・制度等の相互運用性を高めていくことが必要であることを述べ、より強固で効果的な国際連携・協力関係の構築を提案したことで、参加国の相互理解を深め活発な議論を主導することとなりました。

連絡先

デジタル庁戦略・組織グループ国際担当
担当：矢端、長船
電話：070-7416-9903（矢端）、070-2476-6619（長船）