ベルギー王国とICT及びデジタル改革分野における協力覚書の署名式を行いました
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2022年12月5日、河野太郎デジタル大臣は、デジタル庁において、ベルギー王国のマチュ・ミシェル連邦政府デジタル化国務長官（Mathieu Michel, State Secretary for Digitization, in charge of Administrative Simplification, Privacy and Buildings Administration attached to the Prime Minister）と会談を行い、ICT及びデジタル改革分野における協力覚書（Memorandum of Cooperation between the Digital Agency of Japan and the Federal Public Service for Policy and Support (BOSA)of the Kingdom of Belgium in the Field of Information Communication Technology and Digital Transformation、以下「MoC」）の署名式を行いました。また、署名式に合わせて、覚書に基づく協力関係の構築のため、ベルギー王国連邦公共サービス庁（Federal Public Service for Policy and Support (BOSA) of Belgium、以下「BOSA」）からデジタル分野の専門家が来日し、デジタル庁において職員との意見交換や実務的・技術的な知見の共有を行いました。
1 会談・署名式の概要
河野大臣から、「デジタル庁への訪問を歓迎。貴国は、eIDカードの全国民への発行など行政サービスのデジタル化を世界に先駆けて進め、EUのIDウォレットなどのプロジェクトに深く関与するなど、デジタル庁がマイナンバーカードの普及促進や社会全体のデジタル化・デジタルトランスフォーメーションを進める上で、大変参考になる先進事例を有している国である。貴国BOSAとの間では実務レベルでの知見や経験の共有が開始されており、より良い行政サービスの提供とデジタル社会の実現に向けて、本MoCの署名により、さらなる緊密な協力関係を構築していきたい」と述べました。
これに対し、ミシェル国務長官から、「本日はお会いすることができ嬉しい。貴国は、先端技術の社会実装に積極的な国であり、アプリの活用やWeb3.0など学ぶべき事例は多くある。ベルギーBOSAと日本のデジタル化担当者は長らく協力関係にあり、その基盤の上に本日締結するMoCがあると認識している。デジタル庁はマイナンバーカードの普及を進めており、我が国のeIDやeウォレットの事例が参考になれば幸い。ベルギーはスマートネーションを目指して取り組んでいるところ、本MoCの締結により、知見の共有を通じ両者のより良いデジタルサービス提供につなげていきたい」と述べました。
その後、デジタル庁とBOSAとの間のMoCの署名式が行われました。
2 覚書の概要
目的
日本国デジタル庁とベルギー王国BOSAが、デジタル分野での協力関係を構築すること。
協力範囲
協力の主な分野には、以下が含まれるが、しかしながら、これらに限定されるものではない。
- 特に以下に重点を置いた、ICT & DTに係る政策、技術及び研究分野における協力及びベストプラクティスの共有
- eID & eWallet
- 国境を越えた相互運用性
- プライバシーとデータ
- グリーンIT
- デジタル田園都市国家構想/スマートシティ
- 新技術：IoT、ロボット工学
- ベストプラクティスの共有、会議への参加、研究のための訪問及び専門家の交流を通した電子ガバナンス及び電子公共サービス提供の分野においての協力
- 企業交流、共同研究、知識の共有その他の二国間イニシアティブを通した日・ベルギー情報技術協力の設立の可能性の探求
- 日・EUデジタル・パートナーシップの要素のトピックたる、あらゆる分野における協力
協力期間
本MoCは署名の日から開始され、本MoCに基づく協力は、署名日から3年間継続する（相互の書面による同意により更新可能）。
覚書の署名日及び署名者
- 署名日：2022年12月5日
- 場所：デジタル庁
- 署名者：
河野太郎デジタル大臣（日本側）
マチュ・ミシェルベルギー連邦政府デジタル化国務長官（ベルギー側） - MoC原文（PDF／154KB）
- MoC仮訳（PDF／162KB）（2022年12月15日更新）