企業間の契約・決済について、全体像（見取り図）の設計に向けた検討を開始します
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デジタル庁では、データ化され、リアルタイムで把握可能な企業間の契約・決済の実装に向けて、まずは全体像（見取り図）を描く取組を開始します。
背景・目的
契約・決済は、令和3（2021）年6月18日（金）に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、業種を越えた情報システム間の相互の連携が重要な相互連携分野の一つとして指定されています。
また、令和3（2021）年9月6日（月）に開催された第1回デジタル社会推進会議においても、「当面のデジタル改革における主な項目」として、契約・決済分野を挙げています。
上記を受けてデジタル庁では、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき、データ化され、リアルタイムで把握可能な企業間の契約・決済の実装に向けた全体像（見取り図）についての検討を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して依頼しました。
概要
デジタル庁からの依頼を受け、IPAは官民の橋渡しを行う専門家集団で構成するデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）を事務局とする「契約・決済アーキテクチャ検討会」を開催します。第1回検討会を令和3（2021）年10月13日（水）13時00分から開催する予定です。
同検討会の模様は、DADCが動画にて配信いたしますので、詳細はDADCのプレスリリースをご確認ください。
デジタル庁からDADCへの依頼
参考
本取組は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月）に定めている以下の施策に基づいています。
デジタル社会の実現に向けた重点計画 本文（PDF/2,678KB）
掲載箇所（目次）
第二部 デジタル社会の形成に向けた基本的な施策
２．徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
（10）相互連携分野のデジタル化の推進等による経済社会のデジタル化
① 相互連携分野のデジタル化の推進
イ 契約・決済
施策内容
電子インボイスの普及に合わせて、企業間取引の即時・多頻度の契約とそれを支える決済について、企業の会計処理に係る効率性を向上させるため、ワンストップ化するために必要なデータ標準等を実証を通じて整備するとともに、全銀 EDI システムの利活用に向けた産業界・金融界等の取組を推進する。
また、中長期を見据えて、電子受発注システムの普及促進等による中小企業の生産性向上、資金決済システムの高度化・効率化など、契約・決済に関連する検討全体を俯瞰して全体のアーキテクチャを描いた上で、それを実現するための標準仕様の整備等に向け官民で連携して取り組む。
担当
国民向けサービスグループ 契約・決済班