モビリティに関する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）を描く検討を開始します
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デジタル庁では、自律移動ロボット（自動運転車、ドローン、自動配送ロボット）が活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）を描く取組を開始します。
背景・目的
モビリティ分野は、令和3（2021）年6月18日（金）に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、生活に密接に関連しているため国民から期待が高く、国による関与（予算措置等）が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野の一つとして指定されており、本取組はその一環となります。
また、令和3（2021）年9月6日（月）に開催された第1回デジタル社会推進会議においても、「当面のデジタル改革における主な項目」として、モビリティ分野を挙げています。
上記を受けてデジタル庁では、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき、自律移動ロボットが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）を描くよう独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して依頼しました。
概要
デジタル庁からの依頼を受け、IPAは、官民の橋渡しを行う専門家集団で構成するデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）において、関係省庁の支援のもと、「自律移動ロボット将来ビジョン検討会」を開催します。第1回検討会を令和3（2021）年12月2日（木）15時00分から開催する予定です。
同検討会の模様は、DADCが動画にて配信いたしますので、詳細はDADCのウェブサイトをご確認ください。
デジタル庁からDADCへの依頼
参考
本取組は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月）に定めている以下の施策に基づいています。
デジタル社会の実現に向けた重点計画 本文（PDF/2,678KB）
掲載箇所（目次）
第二部 デジタル社会の形成に向けた基本的な施策
２．徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
（９）準公共分野のデジタル化の推進
④ モビリティ
イ ３次元空間
施策内容
自動運転車やドローン等が、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とするためには、3次元地理空間情報や気象状況、交通状況などのリアルタイム情報等を機械可読な形で流通させる基盤が必要となる。そのため、実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「3次元空間 ID」の整備について検討し、実空間の多様なデータ連携を推進する。
お問合せ先
デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ班