国連の電子政府ランキング「eParticipation Index」部門において、日本が1位を獲得しました

国連が9月に発表した電子政府ランキングの「eParticipation Index（電子行政参加）」部門において、日本は1位を獲得しました。電子政府の総合評価であるEGDI（e-Government Development Index） とともに調査が行われるeParticipation Indexでは、「e-information（情報提供）」「e-consultation（対話・意見収集）」「e-decision-making（意思決定）」という3つの分野で国連全加盟国193か国に調査が行われ、2年ごとにランキングが公開されます。

日本は前回の4位から順位を上げ、1位を獲得しました。オープンデータに関する取り組みや、意見やアイデアを収集するプラットフォームを活用して国民の皆様と「対話」をする入り口を作ったこと、リーダーシップの発揮、寄せられた意見を計画の中に反映したことなどが評価されています。
(電子政府の総合評価であるEGDIは、前回と同じトップグループに分類される14位になります)