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令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業（第一回から第三回）の公募採択結果を公表しました【地方公共団体職員対象】

公開日:

デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行およびガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を実施しました。

概要

1. 対象団体

  • 検証に協力を希望する地方公共団体のうち、次の期間にガバメントクラウドを利用開始希望する地方公共団体
    • 第一回公募：2024年4月から6月まで
    • 第二回公募：2024年7月から9月まで
    • 第三回公募：2024年10月から2025年3月まで

※詳細は公募資料を確認すること

2. 対象業務システム

  1. 標準準拠システム
    標準化基準（※）に適合する基幹業務システムをいう。ただし、今後標準準拠することを前提に、標準準拠前のシステムを対象とすることを妨げない。

  2. 関連システム
    標準準拠システムと業務データのAPI連携等を行うシステムのほか、標準準拠システムと同じくガバメントクラウドに構築することが効率的であると地方公共団体が判断するシステムをいう。

※ 標準化法第6条第1項及び第7条第1項に規定する標準化のために必要な基準

3. 検証内容

  • 地方公共団体が対象業務システムをガバメントクラウドに移行するにあたり、これを 円滑に行うため、作業手順の確認や課題の有無を実作業において検証する。

4. 検証項目

  • 深堀検証【令和5年度先行事業団体向け】（第一回公募のみ）
    本事業では以下の点を検証する。
    • 必須検証項目
      • ガバメントクラウドへのリフト時における費用対効果の検証
    • 選択検証項目、以下より1項目以上を選択
      • ガバメントクラウド推奨構成の検討
      • 共同利用方式における費用按分方策の検討
      • 共同利用方式におけるアプリケーション分離の検証
      • マネージドサービスの活用などのクラウド最適化（モダナイズ）による費用低減効果の検証
      • 暗号鍵管理・消去に係る検証
      • マルチベンダ、マルチクラウド構成における効率的な運用の検証
      • 目標管理指標の検証
      • 共同監視基盤などの効率的な共同利用サービスの検証
      • その他、デジタル庁と協議の上、有益であると認められた検証
  • 移行検証【令和5年度早期団体及び令和6年度から新規にガバメントクラウドを利用する団体向け】
    本事業では以下の点を検証する。
    以下の検証項目から複数項目を取捨選択する。
    • 選択検証項目、以下より2項目以上を選択
      • GCAS経由での申請・利用フローの検証（GCAS経由で管理コンソールへアクセスするための二要素認証の検証を含む）
        ※GCAS（Government Cloud Assistant Service）とは、オンボーディングツールとしてガバメントクラウドの情報提供、問合わせ対応、利用申請、利用案内等を行うWebサービスである。本項目ではGCASのIDを用いたガバメントクラウドへのログイン（シングルサインオン）の際の二要素認証の検証も実施すること。管理者権限でのログインの際に必要となるMFAデバイス（ハードウェア）についてはデジタル庁で用意したものを使用すること。またMFAデバイスの故障や紛失を想定した対応フローについても検証を行う。
      • 課金モデルの検証
      • 移行期間の短縮・効率的なシステム運用によるコスト検証
      • 一部事務組合・広域連合等のガバメントクラウド利用に関する検証
      • 都道府県のガバメントクラウド利用に関する検証
      • ガバメントクラウド運用管理補助者・ネットワーク運用管理補助者・統合運用管理補助者の間における事務処理及び責任分界等の検証
      • リフトシフトの同時移行に係る検証
      • ガバメントクラウド、庁内ネットワーク及びLGWAN-ASPサービス間等の連携に関する検証

公募期間

  • 第一回公募期間：2024年2月7日から2024年3月6日17時まで
  • 第二回公募期間：2024年5月9日から2024年6月7日17時まで
  • 第三回公募期間：2024年7月31日から2024年9月27日17時まで

公募資料

採択結果

  • 採択団体一覧（PDF／311KB）
  • セキュリティシステム
    7県258市町村のグループを採択しました。
    • 青森県及び県内40市町村
    • 岩手県及び県内33市町村
    • 宮城県及び県内35市町村
    • 秋田県及び県内25市町村
    • 山形県及び県内35市町村
    • 福島県及び県内60市町村
    • 新潟県及び県内30市町村

関連情報

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化

問合せ先

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 地方業務システム基盤チーム
電話：03-6891-1270
Email：govcloud-contact-lg2024_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
担当：羽田、松田、山本、郷、佐藤、澤田、伊藤、刈屋、島袋、三田、大垣、荒瀬

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