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公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料が当面3年間無料等となります

2023年1月1日発生分より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料を、当面3年間無料とすることとなりました※。これにより、署名検証者(主務大臣認定を受けた民間事業者)の利用コスト・利用ハードルを引き下げることで、署名検証者の参入数増加を見込み、国民のマイナンバーカード利用シーンのより一層の拡大を期待することができます。

※1件ずつ照会・提供するOCSP(Online Certificate Status Protocol)方式は、当面3年間無料化。1日1回照会・リスト提供するCRL(Certificate Revocation List)方式は、恒久無料化。

公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録された電子証明書を用いて、なりすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。

電子証明書失効情報の提供に係る手数料の概要

電子証明書失効情報の提供に係る手数料は、署名検証者が、失効情報を提供する認証局(J-LIS)に支払う手数料を指します。現行では、署名用電子証明書1件につき20円、利用者証明用電子証明書1件につき2円を徴収しています。

連絡先

デジタル庁 国民向けサービスグループ マイナンバーカード担当
メールアドレス:mynumber_team_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

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