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令和6年（2024年）第1回政策評価・行政事業レビュー有識者会議

概要

  • 日時：令和6年（2024年）5月29日（水）10時30分から12時00分まで
  • 場所：オンライン開催
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議事
      1. デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議の開催について
      2. 座長の選出、座長代理の指名
      3. デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議の運営について
      4. 事業の見直し改善に向けた議論（各事業の説明）について
        1. 法人共通認証基盤
        2. ガバメントソリューションサービス
        3. ベース・レジストリ事業
    3. その他（今後の予定）
    4. 閉会

資料

議事概要

日時

令和6年（2024年）5月29日（水） 10時30分から12時00分まで

場所

オンライン開催

出席者

委員

佐藤座長、岩﨑委員、上村委員、神林委員、笹嶋委員、中空委員、堀川委員

議事概要

事務局から開会宣言の後、委員互選による座長・座長代理の選出が行われ、その後、事務局から本会の設立の背景と位置付け及び今後の進め方について説明があった後、担当からの事業説明とそれに対する委員からのコメント・質疑応答があった。

なお、主なコメント・質疑については以下のとおり。

1. 法人共通認証基盤（GビズID）

委員： 今はユーザー数を把握されていますが、利用率という形で普及状況を示すことはできるのでしょうか。また、現状どのようなアウトカムを考えているのでしょうか。

担当： 共通認証基盤なのでユーザー数が重要だと考えています。また、様々な行政手続で使えること、連携システム数、それに付随する情報として年間ログイン数があり、これらも重要だと思います。各行政手続でGビズIDを利用していない手続の件数を追うことが困難なので、利用率ではなく、ログイン数を指標と見ている状況です。

委員： ターゲットは大企業より中小企業の業務効率化に重きを置いているように思いましたが、その認識で間違いないでしょうか。中小企業向けとなると、登録ユーザー数が足りないと感じましたが、数を目標にするならば、例えば何パーセント達成するといったKPIが必要ではないかと考えますがその点はいかがでしょうか。

担当： 中小企業だけではなく大企業もターゲットにしており、補助金申請は中小企業も関心がありますが、社会保険手続は大企業のニーズも大きく、手続によってニーズが変わってくるものと考えています。ほぼすべての法人に取っていただくことを目標としていますが、財政効率の観点から、どのように取得者増を図るかということを検討していきたいと思います。

委員： インボイスとの突合は可能なのでしょうか。

担当： GビズIDは法人番号を使用しており、インボイスはインボイス番号を使用しています。法人は、法人番号を元にインボイス番号が付番されているため、突合が可能かと思っていますが、個人事業主については難しいと考えます。

委員： 現在ユーザーである人とユーザーでない人からのフィードバックを得る仕組みはあるのでしょうか。

担当： お問い合わせをいただいた際に、どういったニーズがあるかを聞いており、定期的にGビズIDの関心が高い事業者などとは意見交換もさせていただいております。

委員： フリーランスや兼業・副業などの多様な働き方が増えていますが、個人事業主をどのように把握していくか、また、ユーザビリティの観点で、手続が困難な事業者に対してどのように支援していくかが課題で、目標設定をどうするか、どのように広報に予算をかけていくかは検討の必要があると思います。

委員： 想定される母数に対する今の実績率を見なくてはいけないと思います。想定されているシステムの容量に対して何件くらい登録ができるか、何か所接続できるか、それを母数にした上で今の登録状況や接続状況の割合を判断できるのではないでしょうか。

委員： KPIとしては、通常の手続件数と、このGビズIDを使った手続件数の比率から利用率を出していくと良いのではないでしょうか。

2. ガバメントソリューションサービス（GSS）

委員： 地方自治体も使えるシステムなのでしょうか。

担当： 地方自治体の使用は現状想定しておりません。

委員： 国民にとって何が良くなるのかを分かるようにしていただきたいと思いました。人材が必要、アップデートしていく必要があるとのことですが、どのくらいの人が新しく入ると維持できるのかという点も必要だと感じました。

委員： 政府共通ネットワークに対してGSSはどういう優位性があるのか整理した方がよいと思いました。また、人材についてデジタル庁にきていただくだけで良いのか、担当官庁にも必要なのかも確認できればと思います。

担当： 担当官庁にもいるに越したことはありませんが、まずはデジタル庁において必要だと考えています。

委員： GSSに対して、各省庁でデメリットとして考えているような点を把握されていれば教えていただきたいと思いました。各省庁の業務整理がされないため逆に費用がかかるという点について、また、地域が遠い場所に広がっていく場合、システムが膨大化していきますが、それに対して、どのようにシステムを計画的に増強していくのかという点についてより詳しく確認したいと思いました。

委員： 全府省庁が入っていた政府共通ネットワークと比べると、現状では接続する地点数が少ない状況となっており、更新時期などもあると思いますがこの点について確認したいと思いました。また、公的な基盤としては災害時にしっかり動くことが求められていると思いますが、ネットワーク構成図を見ても関西が少ないと感じられるところ、その点についても確認できればと思います。

3. ベース・レジストリ事業

委員： 希望としては、データベースの一元化を考えていただきたいと思いました。不動産IDの話は進んでいますが、農業・森林関係についても検討いただき、将来的に突合していく大きなデータベースを視野に入れて設計していただきたいと思います。

委員： 事業所ベース・レジストリは断念したという話もありましたが、今後大きなシステムを構築していくということで、システムの容量やどの程度の範囲をカバーしていくかは、これから決定していくということでしょうか。

担当： 事業所については、制度によって範囲が様々ということが分かり、すぐに整備することは実務的に難しいという結論になりました。

今後ありうる方法として、制度横断的に、事業所という概念をまず整理をするというアプローチが1つあります。あるいは、制度ごとに違う定義に基づいてデータを整備した上で、それを連携させるようなアプローチもあると思いますが、今後ベース・レジストリを拡充していく中で、費用対効果の点も含めて検討していくことになると考えています。

ベース・レジストリに関しては、分野ごとに順番に設計開発して取り組んでいくもので、基本的には、これから進めていく事業となります。ただし、不動産登記ベース・レジストリは実証をしており、農林水産分野などと連携して進めています。

委員： 統一について進めていく際、システム側ではなく行政側をどう整理するかが大事だと認識しています。デジタル庁はシステム開発の立場ではありますが、行政側の整理を決めないと、システムだけ動かしても時期尚早となることも考えられますので、それを踏まえて計画を検討していただければと思います。

委員： 登録や住所変更が難しいことで、ペーパーカンパニーが乱立されたり安易な移転をすることを防いできた側面もあると思いますので、簡素化されるメリットと従来の制度ではあまり起こらなかったことも踏まえて、検討を進めていただくとよいと思います。

以上