自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化
自治体などが優れたアプリ・サービスを迅速に検索し、円滑に調達できるよう、防災デジタルサービスマップ・カタログ、モデル仕様書、デジタルマーケットプレイスの活用等を通じた環境の整備に取組んでいます。
概要
自治体向けに、防災分野の優れたサービスやアプリを円滑に検索・調達できるよう「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」をWebサイトで公開しています。「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」は、今後も更新や充実を図ると共に、標準的な要件・機能等を整理してモデル仕様書を整備する等、各自治体が必要とするサービスを迅速かつ円滑に調達できる環境の整備を進めてまいります。
公開しているウェブサイト
- 防災DXサービスマップ
防災分野のサービスやアプリを、「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの局面に分類したマップを掲載しています。 - 防災DXサービスカタログ
防災分野のサービスやアプリのカタログを掲載しています。フリーワードやサービス分類からサービスを検索することも可能です。
取組
デジタルマーケットプレイス（DMP）※との連携
デジタル庁では、国・地方自治体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、「デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版カタログサイト」を2024年10月にリリースしました。2024年12月末までは、事業者によるソフトウェア・サービスの登録を進め、2025年1月以降、行政機関・自治体が検索・選定で利用する機能をリリースする予定です。防災分野においても、DMPとの連携・活用も図りながら、自治体が必要とするサービスを迅速かつ円滑に調達できる環境の整備を進めていくため、検討を行っていく予定です。
- ※デジタルマーケットプレイス（DMP）
- 事業者があらかじめデジタル庁と基本契約を締結した上でカタログサイトにサービスを登録を行い、各行政機関が本カタログサイトから最適なサービスを選択し、個別契約を行う契約手法のことです。