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防災

生活に密接に関わる防災分野において、住民一人ひとりに合わせたサービス提供を実現するため、デジタル庁は国と民間が協働し、データを利活用するための環境整備を推進します。

お知らせ

目次

概要

災害発生時においては、迅速な被害状況把握、的確な意思決定、そして適切な行動のために「情報」が不可欠です。国、地方公共団体、指定公共機関などがデジタル技術を活用し、災害情報を共有することにより、全体として最適な災害対応を実行できます。また、住民などが平時から災害への備えを万全にし、災害時に命を守る行動を取れるよう、個人の状況に応じた細やかな支援が重要です。

デジタル庁は、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携し、住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進、そしてこれを支えるデータ連携基盤の構築などの取組を進めています。詳細については、資料に掲載の 「デジタル庁における防災DXの取組」をご確認ください。

取組

デジタル庁では、以下の4つの取組を重点的に行っています。詳細は、各ページをご確認ください。

取組項目取組概要
防災分野の「データ連携基盤」の構築住民支援アプリの開発・利活用促進のため、データ連携基盤の設計・構築を進めています。防災アプリ等でワンスオンリーを実現し、住民一人ひとりが災害時に適切な支援を受けられる環境を目指します。
自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化各自治体が必要な防災アプリ・サービスを円滑に調達できるよう、「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」をウェブサイトで公開しています。
デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業（避難所関係実証実験等）位置情報やマイナンバーカードなどを活用し、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施しています。
「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開デジタル防災を強力に推進するため、「防災DX官民共創協議会」と連携し、防災DX実現に向けた取組を進めています。上記の3つの取組も、同協議会と連携して進めています。

災害発生時の対応

実際に発生した災害において、デジタル庁が行った支援を掲載しています。支援を通じて得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えた防災DXの実現に向けた取組を進めていきます。

資料