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防災

生活に密接に関連し、国と民間が協働して支えている準公共分野（防災）において、住民一人ひとりに合わせたサービスを提供できるよう、データを利活用するための環境整備を推進します。

お知らせ

概要

防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供しています。これらを最大限に活用していく必要がありますが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民の皆様にとって多重入力が負担となります。デジタル庁では、防災アーキテクチャを設計の上、データ連携基盤の構築を進めることで、アプリ等においてワンスオンリーを実現し、住民一人ひとりが災害時に的確な支援を受けられることを目指します。
また、防災分野で活躍する民間企業等の力を引き出すために、防災DX官民共創協議会等の場を活用しながら、優れたアプリやサービスについて、サービスカタログなどの形で整理し、防災の現場で迅速に検索し、簡便に入手することができるようにします。将来的には、デジタルマーケットプレイスにつながるよう実証事業などの取組を進めていきます。

関連資料

関連政策

最近の取組

避難所運営等の避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験における地方自治体職員参加者（対口支援職員役）の募集について

デジタル庁では、避難所運営等の避難者支援業務のデジタル化を促進し、災害時の業務の効率化・高度化を進めていくための実証実験を行っています。
2024年度の事業では、石川県の協力のもと、令和6年（2024年）能登半島地震の対応の中で得られた課題や知見も踏まえ、令和7年（2025年）2月18日（火）に実証実験（PoC：Proof of Concept）を行う予定です。
令和6年能登半島地震の対応においては、ピーク時には約420（※1）の避難所が設立され、こうした避難所の運営は被災市町の職員だけでなく、対口（たいこう）支援（※2）による応援職員（以下「対口職員」という。）などにより、運営されていました。こうした状況を踏まえ、今年度の実証実験においても、被災市町以外の職員の手による避難所運営という観点を取り入れていきたいと考えております。
また、昨年度は多くの地方自治体の職員の皆様にデジタル庁の実証実験を見学していただいておりますが、見学だけでなく実証実験への参加を希望する声もいただいているところです。
以上の背景を踏まえ、今回、避難所関連業務のデジタル化に関心のある自治体の職員の方を対象とし、今年度のデジタル庁の実証実験に対口職員役としてご参加いただける方を募集いたします。募集についての詳細は以下の資料をご参照ください。
※1 出典：内閣府（防災担当）「令和6年能登半島地震における避難所の運営」（PDF）
※2 対口（たいこう）支援は、被災市区町村と支援する自治体が原則として1対1となり、都道府県または指定都市単位で、自己完結的に支援を行うこと。

「広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る協力自治体の選定について

デジタル庁では「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）に基づき地方公共団体の防災業務デジタル化の推進に関する取組を実施しています。
2023年度は、本取組の一つとして「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」を実施しました。
2024年度は、昨年度事業の成果を踏まえ概念実証を含めた調査研究事業「広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究」を実施します。

本事業の実施にあたり、公募による選考の結果、協力自治体として「石川県」を選定しました。
防災業務デジタル化の推進に向け、今後、石川県とともに本事業に取り組んでいきます。

デジタル庁における防災DXの取組について

デジタル庁における防災DXの各取組について、これまでの状況と今後の方針等をお知らせします。
具体的な取組については以下のとおりです。

  • 防災分野の「データ連携基盤」の構築
  • 自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化
  • デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業
  • 「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開

詳細については以下の資料をご確認ください。

令和6年能登半島地震を踏まえた今後の取組について

令和6年（2024年）1月に能登半島地震が発生し、デジタル庁としても支援を行ってまいりました。そこで得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えた防災DXの実現に向けた取組を進めていきます。
今後の具体的な取組としては、以下の5点で考えているところであり、施策の実現に向けて迅速に取り組むとともに、必要な予算措置につなげていきたいと考えています。
内容を取りまとめた資料は令和6年能登半島地震を踏まえた今後の取組についての詳細資料をご確認ください。

今後の取組について

  1. 被災者マスターデータベースの構築
    • 被災者のニーズに応じたきめ細かな支援を展開するため、発災直後から市町村の区域を越えて被災者情報を集約し、共有するためのマスターデータベースの構築を行う。デジ田交付金TypeSにて整備し、その後、その全国展開を進めていきます。
  2. マイナンバーカードを用いた避難者支援の充実
    • 平時からマイナンバーカードの携行率向上、スマホ搭載等に取り組むとともに、マイナンバーカードを用いてオンライン申請の拡充を図ります。
    • 今回、Suicaを用いて緊急的に構築・運用した避難者状況把握の仕組みの成果を改めて検証し、次に備え、予備のカードや読取機の整備を行います。
      ※Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションについての詳細は、令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組についてをご確認ください。
    • 避難所管理システムの普及に取り組みます。
  3. 防災システム・アプリ間でのデータ連携基盤の整備
    • 民間が構築した様々な防災システム・アプリを、現場で有効に活用していくため、平時から、異なるシステム・アプリ間のデータ連携を図る基盤の整備を進めます。
  4. 災害派遣デジタル支援チーム制度の創設
    • 今回の能登半島地震での経験を踏まえ、防災DX官民共創協議会などとも連携しつつ、大規模災害の発生時に、民間のデジタル人材等を派遣する仕組みの導入を進めます。
  5. GSSの導入促進
    • 能登半島地震での経験により、省庁共通のネットワーク環境として導入中のGSSが、平時の情報共有はもちろん、災害時の
      現地本部等での対応に際しても業務継続やコミュニケーション円滑化の観点から有効であることがわかったため、各省庁への更なる導入促進に取り組みます。

令和6年能登半島地震を踏まえた今後の取組についての詳細資料

「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る実証検証報告書の公表について

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務等）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
令和5年度（2023年度）は、広域災害を対象とした避難所運営業務等における課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、神奈川県の協力を得て2回の実証実験を行いました。第1回、第2回の実証実験の結果については各回の実証実験結果についてをご確認ください。
この度、実証実験の報告書を取りまとめましたので公表します。

各回の実証実験結果について

  • 「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第1回実証実験結果について
    令和5年（2023年）10月23日に、複数自治体が被災する広域災害を想定し、避難所から市町村、市町村から県への情報集約やマイナンバーカードを使った避難所業務の効率化等について第1回実証実験を行い、結果を取りまとめました。
    マイナンバーカードを利用した避難所への入所手続きは10分の１の時間で実施できたほか、避難所状況報告書作成時間についても50.7％の業務削減効果が見られるなど、業務負担軽減・効率化が期待できる結果となりました。
  • 「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験結果について
    令和6年（2024年）2月28日に、「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました。
    今年度2回目の実証では、顔認証本人確認の利用やマイナンバーカード機能を搭載したスマホを利用する場合の入所手続きについても検証を行いました。
    実験結果の一例として、避難所入所手続きにおいてマイナンバーカード（パスワード入力）を利用した場合には、手書きで行う場合に比べ約9割の業務時間の削減できたことをはじめ、その他の入所方法（マイナンバーカード（顔認証本人確認）、マイナンバーカード搭載スマホ）でも8割以上の業務時間が確認できるなど、業務負担軽減・効率化が期待できる結果となりました。

令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組について

能登半島地震の被災地では、1次避難所から、1.5次・2次避難所への移動や、避難所以外での生活（県内外の親戚宅やご自宅、車中泊等）の開始など、被災者がより広域に移動される機会が増えています。この過程で、その居場所や個々の避難所の利用状況等の把握が難しくなってきており、改めて、被災者の方の所在や行動の適切な把握が課題となっています。
このため、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道株式会社の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提案し、以下資料のとおり実施します。

「デジタル技術を活用した避難者支援業務の業務改善に関する調査研究」を実施しました

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
本事業では、避難所運営業務における現状の課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、複数の自治体で実証実験を行いました。実証実験の中で得られた改善効果を取りまとめました。

防災分野のデータプラットフォームの整備に向けた検討

防災分野のデータプラットフォームの整備に向け、内閣府、防災科学技術研究所等と連携し、災害対応機関間で共有の望ましい重要な基本情報やデータ流通に必要な運用ルール等について検討を進めています。

「防災DX官民共創協議会」について

防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、官民連携による「防災ＤＸ官民共創協議会」が発足しました。デジタル庁としてもしっかり連携し、防災DX実現に向けて取り組んで参ります。

協議会の詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。

「防災分野のデジタル技術を活用したサービス」について

デジタル庁は、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等について公募しております。

これらのサービス等を現場で迅速に検索し、簡便に入手するためのツールとして「防災DXサービスマップ」を公開しています。

会議等

現在、該当する情報はありません。