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モビリティ

生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野（モビリティ）のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。

概要

我が国のモビリティ分野では、国民一人ひとりの移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減や、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっています。

これらの解決に資する新たな手段として、自動運転に加え、MaaS（Mobility as a Service）やオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつあります。

これらを踏まえ、デジタル庁では、人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して将来像を描くとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いながら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装を推進します。

関連情報

最近の取組

「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました

公開日：2022年8月2日
2022年8月1日に開催した第4回デジタル社会推進会議幹事会において、「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました。
「デジタルを活用した交通社会の未来2022」はITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」を発展的に継承し、デジタルを活用した交通社会の未来をどう描くかという視点から示したものです。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）で示す「モビリティの高度化の推進」に向けて、官民が連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進めていきます。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）からモビリティに関する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）の検討について経過報告を受けました

公開日：2022年9月27日
デジタル庁では、自律移動ロボットが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像についての具体化と、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）についての検討を、IPAに対して依頼しておりました。
IPAは、官民の橋渡しを行う専門家集団で構成するデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）において、関係省庁の支援のもと、「自律移動ロボット将来ビジョン検討会」「3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会」を開催し、アーキテクチャ設計の検討を進めていました。この度、これまでの検討状況を踏まえて、「自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書」及び「3次元空間情報基盤アーキテクチャ設計報告書」をとりまとめ、デジタル庁に対して経過報告がなされました。
本経過報告を踏まえ、今後、関係省庁等において実証事業等が予定されているほか、DADCにおいて実証事業の実施結果を踏まえたアーキテクチャの精緻化等が予定されています。

参考

会議等

資料

令和5年度「複数のモビリティの協調運行に関する実証調査研究」

公開日：2024年5月8日
自動走行車両、ロボット、ドローンなどの移動に係るもの全般をモビリティとして捉え、移動需要に対する新たなモビリティ政策を検討していくため、ロボットを中心とした協調運行の実証を行いました。本実証では、異なる事業者が提供するモビリティの間で共有すべき情報や必要となる仕様・ルール等の検討に関する調査研究を実施しました。

報告書等

データ

本調査研究で取得したデータを添付しています

令和5年度「デジタルツイン構築に向けたインフラ管理のDXに関する実証調査研究」

公開日：2024年4月24日
電力・ガス・上水道・下水道・通信のインフラ設備に関する空間情報をデジタル化して空間IDを介して相互に共有できるようにする4次元時空間情報基盤について、令和4年度「デジタルツイン構築に関する調査研究」の成果を踏まえて、「2024年度の地下埋設物領域における運用開始を見据えた機能の更新・追加」、「対象設備への地上設備の追加」及び「遠隔操作及び災害対応のユースケースの追加」の3つの観点から拡張するべく、実証調査研究を実施しました。

報告書等

令和4年度「デジタルツイン構築に関する調査研究」

公開日：2023年4月26日
デジタルツインの社会実装を推進することを目的に、3次元空間情報に関するデジタルツインについて、具体的なユースケースでの実証を行いながら、必要となる仕様検討や整備手法の開発等に関する調査研究を実施しました。

報告書等

データ

オープンデータ／メタデータ