プラットフォーム事業者一覧及び事例一覧
本ページでは、現在公的個人認証サービスを導入しているプラットフォーム事業者※（21社・2024年11月19日時点）とその導入事例を紹介します。どういった業界やサービスにどのように導入しているのか、民間事業者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載していますので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。
※プラットフォーム事業者の解説は、公的個人認証サービス（JPKI）「6.1 サービス導入方式」をご参照ください。
1. 事業者及び事例一覧（2024年11月19日時点）
一覧の事業者名をクリックすることで、導入事例をご覧できます。
- ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（PDF／2,266KB）
- 株式会社 NTTデータ（PDF／1,494KB）
- GMOグローバルサイン 株式会社（PDF／762KB）
- 日本電気 株式会社（PDF／972KB）
- 株式会社 サイバーリンクス
- 日本医師会
- 株式会社 日立製作所（PDF／971KB）
- サイバートラスト 株式会社（PDF／2,954KB）
- TOPPANエッジ 株式会社
- 株式会社 野村総合研究所
- 株式会社 シフトセブンコンサルティング（PDF／453B）
- TIS 株式会社
- 株式会社 ダブルスタンダード（PDF／418KB）
- 株式会社 フライトソリューションズ（PDF／1,116KB）
- ポケットサイン 株式会社（PDF／2,709KB）
- 弁護士ドットコム 株式会社（PDF／571KB）
- 株式会社 ミラボ（PDF／373KB）
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社（PDF／375KB）
- 株式会社 ACSiON（PDF／372KB）
- マーソ株式会社（PDF／167KB）
- クラウドシップ株式会社（PDF／2,687KB）
2. 問合せ先
2.1 デジタル庁問合せ先
【デジタル庁】マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用に関する問い合わせフォームよりお問い合わせください。
2.2 プラットフォーム事業者問合せ先
公的個人認証サービス（JPKI）「7.2.4 プラットフォーム事業者の提供サービス等に関する問合せ先」までお問い合わせください。