調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
より良い行政サービスを提供するために、民間人材の登用を行う観点から、調達における公平性・透明性の確保に取り組みます。また、迅速な開発・提供と利用者視点での継続的な改善が実現できるよう、柔軟で適切な調達プロセスの実現や行政のシステム調達・開発能力の強化、多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性の確保等に取り組みます。
概要
（1）入札制限
デジタル庁においては民間企業等から登用した人材の知見を積極的に活用することが必要不可欠です。他方でシステム調達に当たり、兼業先企業等に便宜供与等を行うことがないよう、透明性・公平性の確保が求められております。
この観点から、デジタル庁においては、下記関連資料のとおり、兼業先等企業への入札制限のルールを整備しております。また、必要に応じて、関係省庁にも適用されるガイドライン等にも適切に反映していくことを検討いたします。
（2）調達支援・改革
入札制限に限らず、多様なシステム開発ニーズに対応した柔軟で適切な調達の在り方を模索する必要があります。以下の①～③の各課題について検討を進めます。
①調達する際のプロセスと体制（契約形態等）
【柔軟で適切な調達プロセス】
デジタル庁が「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すに当たっては、PDCAを明確にし、迅速な開発・提供と利用者視点での継続的な改善が必要です。
これを実現するためには、システム事業の目的・性質・開発手法やその段階に応じて、適切な調達契約の形態や調達契約の単位を柔軟に選択できるよう検討するとともに、必要があれば予算制度の柔軟な運用についても検討します。
また、新型コロナウイルス感染症対策など、新たな事態にやむを得ず例外的な特殊対応を行わざるを得ない場合に備え、緊急時の対応の在り方についても検討します。
【民間人材の確保と行政の調達・開発能力の強化】
デジタル庁として、発注評価能力やシステム構築能力を高めるために、必要なデジタル人材を内部で育成するとともに、外部から優秀なデジタル人材を確保するなど、人的体制の整備について検討します。また、発注者側で調達に関する情報共有をする仕組みの構築も検討します。
②多種多様なベンダーの参加、適切なベンダーの選定
中小企業やスタートアップを含む多種多様な事業者が参入しやすい調達制度、運用の整備を検討します。
また、調達において、不当な「ベンダーロックイン※」の排除についても検討します。
※特定ベンダーの技術仕様等に依存してしまい、当該ベンダー以外の企業が運用・メンテナンスや改修を担うことが事実上不可能になった状態
③プロセスの明確化・透明性の向上等
調達については、国民の納得が得られるよう、そのプロセスも含め、できる限り透明性の高いオープンな手続の構築を検討します。
関連資料
（1）入札制限
（2）調達支援・改革
現在該当する情報はありません。