公共サービスメッシュ
行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤です。公共サービスメッシュにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減を目指します。
概要
公共サービスメッシュは、「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」の2つの枠組みで構成されており、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組です。
「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、自治体が実証的に利用できるようにします。
「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行います。
以下の図はそれぞれの関係性を示しています。
また、それぞれの詳細については、「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」に記載しておりますのでそちらをご確認ください。
自治体内の情報活用
公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）は、行政サービスの実施において自治体内の住民データを業務・システム横断的に抽出・加工することに加え、標準準拠システムとフロントサービスとを円滑に連携し、自治体保有の住民データを同一自治体内で活用しやすくするデータ連携基盤です。具体的には、自治体の基幹業務システム統一・標準化におけるデータ要件・連携要件との整合性を確保しながら、2025年度より順次、自治体が必要な機能をガバメントクラウド上で実証的に利用できるようにしていきます。
手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減することと合わせて、必要な支援を必要な時機に受けられる環境の整備は重要です。これまで自治体では、保有している住民データを用途ごとに抽出・加工していたところ、自治体内情報活用サービスを利用することで作業の負担軽減が期待できます。
行政機関間の情報連携
行政機関等同士が行政手続に必要な情報を連携することで、国民・住民の方が、各種行政手続において書類提出を省略できます。
公共サービスメッシュでは、こうしたマイナンバー制度に基づく行政機関同士の情報連携について、より一層高まる情報連携のニーズに対応する処理能力の向上等を実現するため、2026年1月から府省庁等の機関に向けて共通サービス（機関間情報連携サービス（※））を提供するなど、情報連携を実現する基盤の刷新を行っていきます。
※現在は各機関において個別に構築して対応している、中間サーバ等（各機関において保有する情報の副本の授受を仲介する機能等）に相当する機能。