デジタルで利便性を広げる取組
デジタル庁では、デジタルで利便性を広げる取組を実施します。
マイナンバー制度
マイナンバー制度により行政手続をもっと簡単に
マイナンバー制度とは
住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策等、法令又は条例で定められた事務手続において利用されます。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。
参考： マイナンバー制度とは
マイナンバー制度のメリット
効率化
行政手続で添付書類を省略
添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。マイナポータルで行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
利便性向上
情報連携で行政事務を効率的に
行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が省かれます。
具体的事例
公金受取口座で多くの給付金の受取がスムーズに
給付申請時に、口座番号の記載や通帳写し等の添付が不要になる公金受取口座は、個別の法律に基づく161種類の給付金や、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等の受け取りにおいて利用可能です。
（2023年7月末までに、公金受取口座を利用して給付等を行った自治体は、1,260組織あります。）
マイナンバー制度の安全・安心な運用に向けて
マイナンバーの紐付けに関する総点検
マイナンバー制度に対する国民の信頼回復にむけて、マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検に取り組んでいます。マイナンバー情報総点検においては、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報について総点検を行います。
まずは、各制度の現場における紐付け作業の実態把握調査を行い、個別データの点検が必要なケースを整理しました。個別データの点検が必要とされた機関は、原則として11月末までに点検を実施する予定です。
参考： マイナンバー情報総点検本部
いつでもオンラインで情報確認
マイナンバーカードを用いて、ご自身の情報をマイナポータルで確認ができます。現在、マイナポータルは、利用者にとって使いやすくするための改善に取り組んでいます。
例えば、ご自身の健康保険証情報や登録した口座情報に簡単にアクセスできるように、サービストップ画面に登録状況の確認ができるメニューを設けました。
マイナンバーカード
マイナンバーカードで日常生活をもっと便利に
マイナンバーカードとは
民名、住所、生年月日、性別等が記載された顔写真付きのプラスチック カードです。 マイナンバーカードには、券面に記載された事項以外の機微な個人情報は保存されていません。
本人の申請に基づき、発行を行う自治体で厳格な本人確認を行った上で交付を行います。
参考： マイナンバーカードとは
マイナンバーカードのメリットと安全性
効率化
行政手続きをオンラインで
役所に行かなくても、スマートフォンから様々な行政手続ができる「オンライン市役所サービス」構想。引越し手続き、子育てや介護に関連する手続等、行政手続のオンラインサービスを全国で進展しています。
利便性向上
どこでも使える本人確認カード
マイナンバーカード1枚で様々な行政サービスが受けられる「市民カード化構想」を展開。図書館カード、コンビニ交付、避難所受付等、様々な行政機関で利用できるようにしていきます。
安全性
なりすましや不正アクセス防止
マイナンバーカードをかざして暗証番号の入力を求めることで、カードの所持認証と暗証番号の知識認証の2要素認証が実現できます。不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れる仕組みとなっており、万が一、紛失・盗難の場合は、24時間365日体制で利用を停止できます。
マイナンバーカードで利用できるサービス拡充
オンラインで行政手続き
約38万件の引越し手続きオンライン申請
2023年2月に引越し手続きのオンライン申請を全自治体で開始しました。子育て・介護等の手続きをオンライン化した自治体も大幅に増加しています。今後、自治体のオンライン申請・プッシュ通知の抜本的拡大や国家資格のデジタル化を進めます。
参考：
行政、健康・医療、公共交通、防災等の分野での利用
約560のサービスを実装
2023年度デジタル田園都市国家構想交付金によって、約560の多種多様なマイナンバーカード利活用サービスを各自治体で実装し、今後は利活用ケースの横展開を図ります。また、暗証番号なしでの利用方法を整備し、使いやすい環境を整えることで、図書館等の市民サービスにおけるカードの利用を全国展開します。
参考：
民間サービスとの連携
約460の民間事業者が導入済
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を促進します。エンタメ分野での活用や、コンビニセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービス等、各分野における新たなユースケース創出に取り組みます。また、犯収法、携帯電話不正利用防止法におけるオンラインでの本人確認手法について、公的個人認証への原則一本化に取り組みます。
スマートフォンへの搭載
5月にAndroid端末でサービス開始
スマートフォンに電子証明書を搭載するサービスを、2023年5月にAndroid 端末で開始しました。このスマートフォン用電子証明書を使えるサービスを順次拡大していきます。
iOS 端末についても搭載に向けた検討を進めます。さらに電子証明書のみならず、マイナンバーカードの券面の情報等も搭載することで、幅広いサービスをスマートフォンだけで受けられることを⽬指します。
参考： スマホ用電子証明書搭載サービス