目指す社会に向けたデジタル活用の進捗
目指す社会に向けたデジタル活用の進捗を示します。
目指す社会に向け デジタルの活用を推進
効率化
手続きの手間を最小に
行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく行政手続きが完了できるようにします。この1年でマイナポータル登録者数は2022年7月から3.6倍となり、子育て・介護関係の手続きがオンライン化完了している自治体の割合は65.1％となりました。
利便性向上
一人ひとりに寄り添うサービスへ
一人ひとりが最適な公共サービスを利用できるように、マイナンバーカードの普及とその利用シーンの拡大を進めています。この1年でマイナンバーカードの保有数は71％に、公的個人認証サービス利用事業者数は465件（2022年度から2.9倍）に、マイナンバーカード健康保険証としての利用登録累計数は約6,550万件（2022年8月から4.3倍）となりました。
緊急対応
もしものときに素早く支援
平常時だけでなく緊急時においても、誰一人取り残すことなく、素早く公共サービスを届けるための環境を整えます。この1年で公金受取口座の登録は60.9%となり、公金受取口座を利用する自治体割合は70.4%（自治体数は1,260）となりました。
事業創出
デジタル化を妨げる規制の撤廃
アナログ規制の撤廃により行政サービスのデジタル完結や新技術利用を促進することで、新たな付加価値を創出しやすい社会を実現します。この1年でアナログ規制の見直しが決定した条項数は9,669条項になり、行政において活用可能なサービスマップに登録されたサービス数は141件となりました。
生産性向上
行政事務を効率的に
政府機関の職員が安全安心で効率的、柔軟に働けるよう、府省庁にガバメントソリューションサービス（GSS）の導入を推進します。この1年で4つの府省庁にGSSを導入し、約2.5万人の職員がGSSサービスを活用するようになりました。
安心・安全
最新のセキュリティ対策
府省庁や地方自治体が有する行政機関システムに対するサイバー攻撃やインシデントリスクを最小化するため、ガバメントクラウド環境を整備します。この1年で86件のガバメントクラウド移行を実施し、新たなクラウド環境でのシステム運用を開始しています。
ダッシュボードによるデータに基づいた政策の進捗や成果の公表（9月初旬より順次公開予定）
マイナンバーカードの普及状況（公開済）
マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類として利用できます。他にも、健康保険証としての利用や公金受取口座を登録することで、様々な行政サービスを受けることができます。ダッシュボードでは、マイナンバーカードの普及状況に関する数値を公開しています。
マイナンバーカードの利活用状況
マイナンバーカードを持っていることで、各種の行政手続き、証明書の発行、健康医療やお金の情報がオンラインで管理できるようになり、生活においての手間や時間を減らすことができます。ダッシュボードでは、マイナンバーカードの利活用状況に関する数値を公開しています。
各法令のアナログ規制の見直し状況
令和3年から実施されているデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち「目視確認」「書面提示」などのアナログ規制が記載されている約1万条項を見直すことを決定しました。ダッシュボードでは、各法令のアナログ規制の見直し状況に関する数値を公開しています。
子育て関係・介護関係の26手続のオンライン化取り組み状況
地方公共団体で、子育て関係・介護関係の26手続を含む「特に国民の利便性の向上に資する行政手続」について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を進めています。ダッシュボードでは、子育て関係・介護関係の26手続のオンライン化取り組み状況に関する数値を公開しています。